法律事務所への転職が現在のところは多数を占めております。 各法律事務所が取り扱う分野や、その比率などはこれまであまり公表されてきませんでしたが、 今では事務所のホームページなどで詳しく説明されている場合が多くなり、 中には採用を強く意識したものもあり、転職希望者には大変助かる状況になりつつあります。 リーガルステーションには事務所選択に必要な情報が掲載されていますので、 ホームページと合わせて良く検討してください。

企業の転職情報は、実際にどのような仕事をすることになるのか、仕事の流れなど、 具体的にイメージしようとすると分からないと言われる先生方が多いです。 企業情報は多くあっても、法務部での仕事や、他部署との関連、就業体制・執務環境など、 話しには聞くものの、はじめから法律事務所で社会人として始められた方にはイメージとしてつかみにくいです。 リーガルステーションはその点にも焦点をあてて、求人情報を発信していますので、是非参考にしてください。

ご友人や先輩・後輩からの情報も有効です。特に転職しようと考えている職場内に勤める方のお話は色々と参考になるでしょう。 是非とも聞いておきたいものです。しかし、気をつけなくてはいけない点は、 どうしても情報には主観的な意見が入ることや、場合によっては入社を促すために良いことだけを話すという風に、 多少バランスに欠くことがございます。ご自分に合うかどうかは人それぞれですから、 やはり一つの情報源に頼らずに、できるだけ多くの情報源から総合的に判断をするようにしましょう。

弁護士の職務経歴書は通常と少々異なります。履歴書については、一般的な書式に基づき準備します。 職務経歴書は、時系列で過去・現在に所属した事務所や企業、その期間年月を示します。 その上で、各期間にどの部署・グループに所属し、日常の業務から、関与した案件などについて、 できるだけ詳細に差し支えのない範囲で記載してください。取り扱い分野・専門別に整理して書くとより分かりやすいでしょう。 情報は多いほど応募先担当者にご自分の専門性などが正確に伝わります。また日常の業務以外でも、 例えば大学の講師を務めている場合や、執筆書籍などがある場合にはそれらも記載するとよいでしょう。

外資系事務所や外資系企業に転職を希望する際には、英文での履歴書・職務経歴書（ＣＶ：curriculum vitae）が必要になります。 実際に書く内容は和文と同じですが、日本語版では古い順から時系列に職務経歴を連ねますが、 英語版では現職を一番先に、順次溯って書いてください。 職務内容はやはり、できるだけ詳細を見やすく書いていただくのが望ましいです。 英文履歴書作成にあたってはできるだけシンプルに、といわれることが一般のようでございますが、 遠慮なく多くの情報を入れてください。参考までに和文・英文のサンプル書式をリンクからご参照下さい。
→　履歴書・職務経歴書サンプル　（和文・英文）

面接では通常面接官から質問を受ける設定ですが、ご自分の経歴や専門、志望動機や目指すキャリアなどをお話頂く一方で、 応募企業や事務所の事について学ぶ場でもあります。

企業や事務所には必ずそれぞれの文化がございます。 面接して頂く面接官のお人柄はもちろん、受付での応対や、すれ違う方々の様子なども大変参考になります。 これらは質問というよりも、肌で感じ見て取るものですから、感覚に近いですが、 自分に合った良い感触であったところはまず具体的な候補とするべきでしょう。

質問を大変オープンに受け入れていただき、真摯にお答えくださる企業や事務所は、 基本的に良い社風・事務所文化を持っており、そもそも採用したいという意欲の表れでもあります。 してはいけない質問などは基本的にないので、積極的にご質問されると良いでしょう。

具体的な報酬や待遇のお話は大切なところですので、率直な希望をお伝え頂くことから始めるとよいでしょう。 事務所、特に中小規模の法律事務所はフレキシブル、トップ弁護士先生の一存にかかっております。 アソシエイトも経費負担をする事務所などもあり、形態は多様です。 中堅以上の事務所に関しては、基本的に所内において一定の基準が設けられており、 登録期やそれ以前の職務経験などが考慮されます。 個人事件受任の可否なども重要です、入所前には確認したいところです。 自分の稼ぎに応じた報酬体系をとる所も多く、若いうちから半独立で稼動することもできる場所があります。

中堅・大規模事務所・外資系事務所では、基本的にある程度決まった報酬体系に基づいて処遇が決定されます。 個人事件は基本的に受けず、事務所の顧客企業から依頼のある中規模・大規模の案件を手が けます。 安定して昇給やボーナスがもらえるのは大変大きな魅力でしょう。 必ずしもフレキシブルな報酬体系ではございませんが、保障されるベースとなる額が高い事も特徴です。

企業内弁護士となる場合は、基本的にその会社の給与制度に組み込まれます。 通常の社員と全く同じく、卒業年で区切り報酬が決定されるケースから、 職能給としてある程度上乗せの給与を支給する場合もござまいます。 応募する業界や会社毎に取り決めは様々でかなりの差がありますので、よく説明をうけるべきです。

無事に内定（オファー）を頂きました。大きな喜びが一通り過ぎると、 やはり新しい挑戦への不安が頭をよぎります。果たしてやっていけるのだろうか・・・？

新しい環境や挑戦を前にして、一抹の不安を感じない人はいないでしょう。 もう一度、何故に転職活動を始めたのか原点に戻ってみて下さい。人と同じで、完璧な職場は世の中に存在しません。 しかし、強い何かを求めて行動を開始したはずです。 オファーを頂いた企業や事務所での仕事、これから仲間として働く方々、転職の一番強い理由に応えていますか？ そうであれば受けてよいオファーといえるでしょう。

職場では思いもしなかった事や、困難はつきものです。やりがいをもって乗り切り、充実したキャリアを積むためには、 転職したときの思いや意気込みが支えとなります。 長い面接プロセスの中で、そもそもの転職動機を見失うこともしばしばですから、 是非オファーを受ける前に原点に立ち返ってみてください。おのずと答えは出てくるでしょう。

オファーを受諾すると早速入社前の手続となります。 一方、去ることになる会社や事務所の仲間、お世話になった上司、お客様がいることを忘れずに、 残りの引継ぎの期間内で可能な限りの事を率先してするとよいでしょう。 専門分野をもつプロフェッショナルの世界は狭いもので、将来どのような形で関わりを持つかもしれません。 引け際の見事さと、プロフェッショナルとしての意識の高さが現れるところでもあります。 相手のある事なので、往々にして自分が描く理想のタイミングで退職できないのが現実ではありますが、 しかし、少なくとも自分のできる範囲内で筋を通し、しっかりした退職をしたいものです。