遺言書作成アプリは使える？できることとできないこと

結論｜遺言書作成アプリは「整理・下書き」の道具、法的な効力を左右するのは方式

民法が定める遺言の方式は自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つで、どの方式を選ぶかによって法的な効力の持たせ方が変わります。遺言書作成アプリの多くは、この本文を実際に完成させる前段階、つまり預貯金や不動産といった財産の一覧化や、相続財産を誰にどう分けるかを言葉にする作業を助ける位置づけです。

自筆証書遺言は遺言者本人が全文・日付・氏名を自書し押印することが要件のため、アプリで作った文章をそのまま印刷して提出しても自書の要件を満たさず、法的な効力は生じません。ただし2019年1月13日以降に作成する財産目録に限っては自書によらずパソコン等で作成する方法が認められており、遺言書作成アプリが財産目録の整理に強みを持つのはこのためです。

遺言書作成アプリでできること

遺言書作成アプリをうまく使うと、次のような準備をスムーズに進められます。

• 預貯金の口座や有価証券、不動産などの財産を、続柄ごとの相続人情報とあわせて画面に入力し、一覧に整理する
• 通帳や登記事項証明書など必要書類を収集する手間を、チェックリスト機能で減らす
• チャット形式の質問に答えるだけで、誰にどの財産を遺すかという分け方の文案・草案を自動で作る
• 遺言執行者の指定文言や、家族を想う気持ちをのこす付言事項を、専門知識がなくても言葉にできるようたたき台を提案する
• ふと浮かんだ言葉を、気持ちが変わるたびにその場で書き留める、という使い方もできる（紙のノートにはない手軽さ）
• 遺言書がそもそも必要かどうかを判定する簡易診断や、終活の記録を残すエンディングノート的な機能を備えるものもある
• 作成した草案や財産目録をPDFなどの書類として保存し、あとから読み返す・作り直すことができる

専門知識がなくても、遺言書作成の第一歩を踏み出せるのが、こうしたアプリの一番の利点です。

主な遺言書作成アプリの種類

終活の一環としてアプリを使う方も増えており、2026年時点で公開されている遺言書作成アプリにはいくつかの系統があります。提供元によって強みが異なるため、画面の操作感やできることを比べて選ぶとよいでしょう。

• AIとの対話で下書きを作るタイプ：税理士法人レガシィ（レガシィマネジメントグループ）が提供する「AIユイゴンWell-B」のように、AIチャットで財産整理から遺言書草案の保存まで進められるもの
• 財産目録の自動作成に特化したタイプ：司法書士事務所が監修し、チャットボット形式で遺言書草案を自動作成する「遺言書自動作成アプリーらくつぐー」のように、App StoreやGoogle Playからダウンロードして使うもの
• 金融機関や士業が無償で提供するタイプ：三菱UFJ信託銀行の「わたしの遺言」のようにパソコン向けに財産情報を一覧化するサービスや、税理士法人がスマートフォン向けに無償提供する遺言書作成サービスなど
• 想いを記録するエンディングノート型：「Will-遺書-」や「楽クラライフノート」のように、法的な遺言書そのものではなく家族へのメッセージや希望を残せるアプリ
• チェックリスト型：行政書士法人などが提供する遺言書作成キットのように、必要書類のチェックリストと一緒に手順を示すタイプ

いずれもiPhone・Android・パソコンなど対応端末やダウンロード方法、有料・無料の範囲、アップデートの頻度がアプリごとに異なります。入力した情報が送信時に暗号化される仕組みかどうかも確認したうえで、公式サイトやストアの説明で最新のバージョン情報をチェックしてください。アプリの草案をもとに、最終的に自筆証書遺言または公正証書遺言として正式に仕上げる、という流れが基本になります。

アプリだけでは完結しない・注意すべきポイント

便利な遺言書作成アプリですが、次のような点はアプリだけでは完結しません。

• 自筆証書遺言の本文は、アプリで作った文章であっても最終的に遺言者本人が紙に書き写す必要がある。清書後に書き間違いに気づいても、パソコンの文章のように画面上の文字を消す操作では直せず、民法が定める厳格な方法で訂正する必要があるため、簡単な修正でもページごと作り直したほうが無難
• 遺言者本人であることの確認や、なりすまし・偽造・紛失を防ぐための証人・公証人の立ち会いは、アプリでは代替できない
• 相続人の遺留分を侵害していないか、推定相続人の廃除や特別受益、内縁のパートナーへの遺贈など、家族構成が複雑な場合の個別事情はアプリの自動判定だけでは十分に汲み取れない
• 相続税の申告や、申告後の税務調査に関わる判断はアプリの範囲を超えるため、税理士など専門家への確認が必要
• サービスの終了やアップデートの停止によって保存データにアクセスできなくなるリスクがあるため、作成した草案や財産目録は自分の手元にも保存しておく

安全に使うための3ステップ

遺言書作成アプリを取り入れる場合は、次の順番で進めると安全です。

• ステップ1: アプリで財産を整理し、分け方や付言事項の文案・下書きを作る
• ステップ2: 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のどの方式で仕上げるかを決め、その方式が求める手続き（自書、公証役場への出向きと口述、証人の立ち会い等）を進める
• ステップ3: 遺留分への配慮や相続財産の分け方、遺言執行者の指定など内容面を司法書士や弁護士など専門家に確認してもらう

自書の負担そのものを避けたい場合は、アプリで整理した内容をもとに公証人が口述筆記する公正証書遺言を選ぶと、正本が公証役場に保管され、遺言者本人が死亡した後の家庭裁判所の検認も不要になります。近くの公証役場は日本公証人連合会のサイトで調べられます。自宅で保管する場合は、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると紛失や改ざんを防ぎやすくなります。

今後の法改正の動き｜アプリでの作成がさらに広がる可能性

2026年1月、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会が、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器で作成した遺言のデータを法務局が保管する制度の導入などを盛り込む要綱案をまとめ、その後、政府はデジタル機器での遺言の作成・保管を認める民法改正案を閣議決定しています。本人確認を厳格に行う趣旨から法務局職員の前で口述することが原則とされる見通しで、2026年時点のアプリが自動生成した文章をそのまま登録できるようになるわけではありません。

これらはあくまで法案の段階の内容で、今後の国会審議によって内容が変わる可能性があります。最新の情報は法務省の公式サイト等でご確認いただくか、司法書士など専門家にお問い合わせください。

まとめ｜遺言書作成アプリは整理・下書きの道具、仕上げと確認は専門家と

遺言書作成アプリは、財産の整理や分け方の下書きを手軽に進められる便利な道具ですが、自筆証書遺言の本文は自書が必須で、法的な効力を左右する方式ごとの手続きや、家族構成に応じた個別の判断まではアプリに任せきりにできません。前述のとおり、あなたの想いを言葉にする手助けにはなっても、仕上げと最終確認は人の手が必要です。アプリで整理した内容をもとに方式を決めて手続きを進め、最後は司法書士や弁護士など専門家に内容を確認してもらう、という順序を守ることが安全な遺言書作成につながります。アプリの選び方や作成後の手続きに不安がある場合は、司法書士事務所リーガルステーションまでお気軽にご相談ください。