
生前援助を踏まえ付言を最大限活かした遺言を作成した事例
終活セミナーへの参加をきっかけに、「3人の子どもへの相続を、どのようにすれば公平にできるのか」と悩まれていた60代のお父様からご相談を受けました。生前の援助を踏まえた財産の分け方を検討し、付言事項を活用した公正証書遺言の作成をサポートした事例です。
※個人情報保護のため、事例の内容は一部変更しています。
ご相談の概要
- 相談内容
- 生前の援助を踏まえた公平な財産の分け方と、付言事項の活用
- 相談者
- 遺言書を作成するご本人(父)
- ご本人
- 60代の遺言者
- 主な財産
- 預貯金・不動産
- 家族構成
- 配偶者(母)と3人の子ども(長男と、独身の子ども2人)
- 作成した書類
- 公正証書遺言

ご相談前のお悩み
ご本人は、終活セミナーへの参加をきっかけに、将来の相続について考えるようになり、当事務所へご相談くださいました。長男には学費や孫の子育て費用など、多くの援助をしてきた一方、独身の子ども2人には、それほど援助をしていませんでした。そのため、「法定相続分どおりに3人で分けると、不公平になってしまうのではないか」「どのように財産を分ければ、実質的に公平になるのか」と悩まれていました。
初回相談で確認したこと
初回相談では、ご家族の状況や財産の内容に加え、長男への援助について、金額・目的・時期などを具体的に確認しました。ご本人の「子どもたちに公平に財産を残したい」というご意向を伺い、生前の援助も考慮したうえで、どのような財産の分け方が適切なのかを整理しました。
付言事項を最大限活用したご提案

遺言書には、財産の分け方だけでなく、付言事項として、ご家族への思いや、その分け方にした理由を記載することができます。今回のケースでは、長男への生前援助の経緯や、財産の分け方を決めた理由を付言事項に記載し、ご本人の思いがご家族に伝わるようにすることをご提案しました。
付言事項には法的な拘束力はありませんが、財産の分け方に込めた思いや理由を伝えることで、ご家族の理解を促し、将来の相続をめぐる争いを防ぐ一助となることが期待できます。
公正証書遺言を提案した理由
公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書です。今回のケースでは、生前の援助を踏まえた財産の分け方と、その理由をご本人の意思として明確に残すことを重視し、公正証書遺言の作成をご提案しました。
公平になる分け方のシミュレーションと特別受益

3人の子どもが実質的に公平になるよう、生前に援助した金額や現在の財産額、今後の財産の変動見込みなどを踏まえて、財産の分け方をシミュレーションしました。あわせて、生前の援助が法律上の「特別受益」に該当する可能性についても確認し、財産の分け方を検討するうえでの助言を行いました。
遺言執行者についての説明
遺言執行者の役割についてもご説明しました。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う役割を担います。専門家を遺言執行者に指定するメリットについてもお伝えし、ご本人の状況に応じて、指定する必要があるかどうかを検討しました。
作成時に注意したポイント
作成時に特に注意したのは、財産を単純に3等分するのではなく、生前の援助を踏まえて、実質的に公平な分け方を検討することです。また、なぜその分け方にしたのか、ご家族への思いとともに付言事項に記載し、ご本人の考えが伝わるようにすることも重視しました。
なお、今回のケースでは、相続税について特別な対策を講じる必要はありませんでした。
相談後の結果
生前の援助を踏まえた財産の分け方と、その理由を付言事項に記載する方針を整理することができました。ご本人からは「大満足」とのお言葉をいただきました。
この事例で専門家が関わった意義
今回の事例では、生前の援助額や現在の財産額などを踏まえて財産の分け方をシミュレーションし、生前の援助が法律上の特別受益に該当する可能性についても助言できたことが、専門家が関わった大きな意義でした。
また、付言事項を活用して財産の分け方の理由やご本人の思いを伝えられるようにしたことも、重要なポイントです。
同じようなお悩みをお持ちの方へ
子どもへの生前援助に差がある場合、財産を均等に分けることが、必ずしも公平な相続につながるとは限りません。生前の援助の内容や現在の財産状況を整理したうえで、財産の分け方を検討し、その理由やご本人の思いを付言事項に残すことは、ご家族の理解を促し、将来の相続をめぐる争いを防ぐ一助となることが期待できます。
当事務所では、生前の援助を踏まえた遺言書の作成についてもご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
