
不動産が財産の大半を占めるケースで遺留分対策をした遺言事例
財産の大半が東京23区の一等地にある不動産で、「将来、家族間で争いが起きるのではないか」と不安を感じていた70代のお父様からご相談を受けました。遺留分への配慮に加え、生命保険や付言事項を活用し、公正証書遺言の作成をサポートした事例です。
※個人情報保護のため、事例の内容は一部変更しています。
ご相談の概要
- 相談内容
- 不動産が財産の大半を占める場合の遺言書作成と、遺留分・公平性への配慮
- 相談者
- 遺言書を作成するご本人(父)
- ご本人
- 70代の遺言者
- 主な財産
- 東京23区内の不動産・預貯金約3,000万円
- 家族構成
- 配偶者(妻)と2人の子ども(長男・次男)
- 作成した書類
- 公正証書遺言

ご相談前のお悩み
ご本人は、将来の相続で家族間の争いが起きることを心配し、財産の分け方や遺留分について当事務所へご相談くださいました。先祖代々受け継いできた土地については、できれば長男に相続させ、売却せずに残してほしいというお気持ちがありました。一方で、不動産を長男に相続させることで、次男との間に不公平が生じるのではないかという点も心配されていました。
さらに、土地の価格が上昇していたことも、財産の分け方を考えるうえでの悩みの一つでした。
初回相談で確認したこと
初回相談では、ご家族の状況や財産の内訳を確認したうえで、不動産を長男に相続させたい理由や、次男への配慮について、ご本人の意向を丁寧に伺いました。あわせて、遺留分に関する問題や、不動産価格の変動が財産の分け方に与える影響についても整理しました。
遺留分と不動産価格についてのご説明

不動産を長男に相続させる内容の遺言書を作成した場合、次男から遺留分を請求される可能性があることをご説明しました。また、不動産価格が上昇している状況では、遺留分の算定額や、相続人間の財産配分のバランスについても考慮する必要があることをお伝えしました。
公正証書遺言を提案した理由
公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書です。今回のケースでは、不動産が財産の大半を占めるため、遺留分に配慮しながら、ご本人が希望する財産の分け方とその理由を明確に残すことが重要と考え、公正証書遺言の作成をご提案しました。
生命保険の活用と付言事項のご提案

遺留分対策の一つとして、預貯金の一部を生命保険に活用する方法をご案内しました。生命保険の活用によって、相続財産の構成や遺留分への影響が変わる場合があることをご説明したところ、ご本人からは「知れてよかった」とのお言葉をいただきました。
あわせて、不動産を長男に相続させたい理由や、ご家族への思いを付言事項に記載することもご提案しました。付言事項に法的な拘束力はありませんが、財産の分け方に込めた思いを伝えることで、ご家族の理解を促し、将来の争いを防ぐ一助となることが期待できます。
遺言執行者についての説明
遺言執行者の役割についてもご説明しました。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行います。専門家を遺言執行者に指定するメリットについてもお伝えし、ご本人の状況に応じて、指定するかどうかを検討しました。
作成時に注意したポイント
作成時に特に注意したのは、先祖代々の不動産を長男に残したいというご本人の希望と、次男への公平性や遺留分への配慮とのバランスです。生命保険と付言事項を活用し、ご本人の希望を尊重しながら、将来の争いをできるだけ防げるよう、遺言の内容を検討しました。
なお、今回のケースでは、相続税について特別な対策を講じる必要はありませんでした。
相談後の結果
生命保険と付言事項の活用を踏まえ、遺留分に配慮しながら、将来の争いをできるだけ防ぐことを目指した遺言内容を整えることができました。ご本人も安心されたご様子でした。
この事例で専門家が関わった意義
今回の事例では、不動産が財産の大半を占める状況で、遺留分に関するリスクを整理し、生命保険や付言事項を活用した対策をご提案できたことが、専門家が関わった大きな意義でした。
同じようなお悩みをお持ちの方へ
財産の大半が不動産の場合、相続人間で財産を公平に分けることが難しく、争いにつながることもあります。遺留分への配慮や生命保険の活用、付言事項への記載など、状況に応じて検討できる対策があります。将来の相続について不安がある方は、早めに専門家へご相談ください。
当事務所でもご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
