公正証書遺言は自分で作成できる？原案の書き方から当日までの進め方

結論｜公正証書遺言は自分で作成できる。ただし「案文を書く」のは本人の役割

公正証書遺言は、民法969条が定める方式にもとづき、公証人が遺言者の口授（口頭で伝える内容）を聞いて文章に整え、証人2人以上の立ち会いのもとで完成させる遺言書です。公証人に相談・依頼する行為そのものは、士業者や銀行等を介さず本人が直接行うことができます。しかし公証人は、遺言者が話した内容を公正証書という形式に整える中立的な立場であり、「誰に何を、どれだけ遺すか」という遺言の中身を考えて提案する役割ではありません。そのため自分で作成を進める場合、最初に取り組むべき作業は、遺言の内容を記したメモ（原案・案文と呼ばれます）を自分の手でまとめることです。この原案が整っていないと、公証人との打ち合わせ自体が前に進みません。

自分で作成する場合の流れ｜5つのステップ

自分で公証役場とやり取りをして公正証書遺言を作成する場合、おおむね次の5つのステップで進みます。それぞれ何を自分で準備するのかを、順番に確認していきましょう。

原案（案文）には何を、どこまで書けばよいか

自分で書く原案は、法律文書としての体裁を整える必要はなく、公証人に内容が伝わる形であれば箇条書きのメモで構いません。ただし、次の点はできるだけ具体的に書いておくと、打ち合わせがスムーズに進みます。

• 誰に渡すか（相続人は氏名・続柄、法定相続人以外への遺贈は氏名・住所・生年月日も）
• 何を渡すか（不動産は登記事項証明書の記載どおりの所在・地番・家屋番号、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号）
• どれだけ渡すか（全部か、割合か、特定の財産か）
• 遺言執行者を指定するか（指定しない場合、相続開始後の手続きを相続人自身が進める負担が増えることがあります）

「なぜそのように分けたか」という気持ちを書く付言事項は、法的な効力はありませんが、相続人間の納得感を高める目的で加えることができます。原案の時点で書いておくと、公証人との打ち合わせでも趣旨を伝えやすくなります。

自分で進める場合によくある失敗・やり直しになるケース

記載内容が不明確なまま打ち合わせに進むと、公証人との往復が増えて作成までの時間が延びがちです。一定の要件を満たさない原案のまま話を進めてしまうと、次のようなやり直しが典型的に起こります。

• 不動産の所在・地番を住所表記（住居表示）で書いてしまい、登記事項証明書の記載と一致しないため特定し直しを求められる
• 法定相続人以外の人に遺贈するつもりで「孫に」とだけ書き、孫が複数いて特定できず、氏名・生年月日の追加提出を求められる
• 証人の手配を打ち合わせの直前まで後回しにし、作成日時の調整が遅れる
• 遺留分を侵害する内容になっていることに気づかず原案を作成し、相続人間の争いの火種を残したまま完成させてしまう

これらは、公証人が様式面の不備を指摘してくれても、遺産の分け方の是非までは助言してもらえないために起こりやすい失敗です。相続人同士の関係が複雑な場合や、遺留分への配慮が必要な場合は、原案を書く段階で司法書士や弁護士に一度目を通してもらうと、やり直しのリスクを減らせます。

自筆証書遺言の「自分で作成」とは何が違うか

「自分で作成する遺言書」と調べると、自筆証書遺言の作成方法も合わせて目にすることがあります。遺言には自筆証書遺言・公正証書遺言のほか秘密証書遺言という方式もありますが、自分で作成を検討する場合の多くは、費用をかけない自筆証書遺言か、公証人の関与で無効のリスクを抑えられる公正証書遺言のいずれかを選びます。自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分の手で書けるため、公証人も証人も必要ありません。ただし法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用しない限り、相続開始後に家庭裁判所での検認の手続きが必要になりますが、公正証書遺言はこの検認が不要です。公正証書遺言で「自分で作成する」というのは、原案を自分で書くという意味であり、文章を公正証書として完成させる部分は公証人が担います。紛失・改ざんや形式不備による無効のリスクを抑えたい場合に公正証書遺言が選ばれる、という整理になります。自筆証書遺言の具体的な書き方は自筆証書遺言の書き方の記事で解説しています。

どこまで自分でできる？専門家に相談すべきタイミングの判断基準

• 財産が預貯金中心で、相続人の人数も少なく、遺留分の心配がない場合は自分で進めやすい
• 不動産や株式など財産の種類が多い、法定相続人以外への遺贈がある、再婚などで家族関係が複雑な場合は、原案作成の段階から相談しておくと安心
• 相続人同士で遺産分割協議の方針が固まっていない、将来の遺産相続で争いが心配な場合は、原案作成から公証人との調整、将来の執行まで一括で相談できる

公証人への直接依頼と司法書士への相談のどちらが向いているかは、財産の内容や相続人間の関係によって変わります。判断に迷う場合の比較は公証人に直接依頼する場合と司法書士に依頼する場合の違いの記事、作成費用の内訳は公正証書遺言作成費用の内訳の記事もあわせてご確認ください。

まとめ｜自分で作成するなら、原案と必要書類の準備から始める

ここまで見てきたとおり、公正証書遺言は、専門家を介さず自分で公証役場とやり取りして作成することができます。ただし「自分で作成する」とは、遺言の原案を自分の手でまとめ、必要書類・証人を自分で準備したうえで、公証人との打ち合わせに進むという意味です。遺言者が生前に原案を残すことが、亡くなる前にできる最も重要な準備であり、死亡後の相続人の負担を減らします。原案の記載内容を正確に反映させ、公証人からの指示に早めに対応することが、確実に有効な公正証書遺言を完成させるための注意点です。公証人との打合せの記録として、原案の控えを保管しておくと安心です。内容面に不安がある場合や、相続人間の関係が複雑な場合は、原案を書く段階で司法書士事務所リーガルステーションまでお気軽にご相談ください。