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遺言作成の統計データまとめ|公正証書遺言・保管制度・作成率の推移

司法書士事務所リーガルステーションに「遺言書を作ったほうがいいのでしょうか」とご相談いただく際、参考情報として遺言作成の統計データをお伝えすることがあります。日本公証人連合会が公表している公正証書遺言の作成件数、法務省の自筆証書遺言書保管制度の利用件数、民間の意識調査による作成率は、それぞれ異なる角度から「遺言作成がどのくらい広がっているか」を示しています。

この記事では、公正証書遺言・自筆証書遺言書保管制度・意識調査という3つの統計データを整理し、件数が増えている背景と、データから見える次の一歩までまとめます。方式別の費用相場や作成前に整理しておきたいポイントは遺言書作成費用相場、遺言書作成のポイントの記事で詳しく解説していますので、統計を確認したうえで実際に準備を進める段階になったら、あわせてご確認ください。

司法書士 田中良太

この記事の監修者

司法書士 田中 良太千葉県司法書士会 登録 第1702号

相続・遺言の面談を3,000人以上経験。最初から最後まで司法書士本人が対応します。

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結論|遺言作成の件数は増加傾向、実際に作った人はまだ少数派

結論|遺言作成の件数は増加傾向、実際に作った人はまだ少数派

結論からお伝えすると、公正証書遺言の作成件数と自筆証書遺言書保管制度の利用件数は、どちらも制度が定着するにつれて増加してきました。一方で、実際に遺言書を作成したことがある人の割合を尋ねる意識調査では、60歳から79歳でも遺言書を作成済みの人は数パーセント程度にとどまっており、「件数は増えているが、作成した人はまだ少数派」という状態が続いています。この記事では、それぞれの統計がどのようなデータに基づくものかを順番に確認していきます。

公正証書遺言の作成件数はどう変わっているか|日本公証人連合会のデータ

公正証書遺言の作成件数はどう変わっているか|日本公証人連合会のデータ

日本公証人連合会は、全国の公証役場で1年間に作成された遺言公正証書の件数を毎年公表しています。公正証書遺言は、公証人が遺言者から聞き取った内容を公正証書として作成する方式で、自筆証書遺言に比べて形式不備による無効のリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため紛失・改ざんの心配も少ない方式です。

直近10年は10万件規模で推移し、令和6年に過去最多を更新

日本公証人連合会の発表によると、公正証書遺言の作成件数は平成28年の10万5350件から令和元年の11万3137件まで増加した後、令和2年は9万7700件まで落ち込みました。その後は令和3年10万6028件、令和4年11万1977件、令和5年11万8981件と再び増加を続け、令和6年には12万8378件となり、公表されている年別データの中では過去最多を記録しています。1989年(平成元年)の統計開始当初は年間4万件程度だったとされており、現在はおよそ3倍の規模まで広がっています。

令和7年に件数が減った理由をどう見るか

令和7年の作成件数は12万3891件で、令和6年と比べると4487件の減少となりました。ただし過去10年の推移を見ると、令和2年のように一時的に件数が落ち込んだ年があっても、その後は再び増加に戻っています。単年の増減だけで遺言作成が下火になったと判断するのではなく、複数年の推移で傾向をとらえることが大切です。最新の件数は、日本公証人連合会の公式サイトで毎年公表されていますので、そちらでご確認ください。

自筆証書遺言書保管制度の利用件数|法務省のデータ

自筆証書遺言書保管制度の利用件数|法務省のデータ

2020年7月10日に始まった自筆証書遺言書保管制度は、自分で作成した自筆証書遺言を法務局(遺言書保管所)に預けられる制度です。原本と画像データを法務局が保管するため、自宅で保管する場合に起こりやすい紛失・改ざんのリスクを避けられるほか、相続開始後に家庭裁判所で行う検認の手続きが不要になる点が特徴です。

年間の申請件数は制度開始から増加し、2万件規模に達している

法務省が公表している利用状況によると、制度開始直後の令和2年度・令和3年度はいずれも年間1万7000件程度の保管申請でしたが、令和4年度には1万9336件まで増え、令和6年(2024年)には年間2万3419件となり、制度開始以来初めて年間2万件を超えました。その後も2年連続で2万件台の申請が続いており、累計の保管申請件数は制度開始から5年が経過した2025年7月の時点で10万件を超えています。

相続開始後に実際に使われた件数(遺言書情報証明書の交付)

保管制度は預けておしまいではなく、遺言者が亡くなった後、相続人などが法務局に請求すると「遺言書情報証明書」が交付され、これをもとに相続の手続きを進められます。この遺言書情報証明書の交付件数は累計で1万件を超えており、保管制度が実際の相続の場面でも使われ始めていることが分かります。制度の詳しい利用件数は法務省の公式サイトで随時更新されていますので、最新の数値はそちらでご確認ください。

実際に遺言書を作成している人はどれくらいいるか|意識調査のデータ

日本財団が2023年1月に発表した遺言・遺贈に関する意識・実態調査では、60歳から79歳のうち、遺言書を作成済みと答えた人は3.5%で、このうち公正証書遺言が1.5%、自筆証書遺言が2.0%という内訳でした。近い将来作成する予定と答えた人は12.2%で、作成済みの人と合わせても、6割を超える人が作成していない・作成する予定もないと答えている計算になります。公正証書遺言の作成件数や保管制度の利用件数が増えている一方で、調査対象を60歳から79歳に絞っても、実際に遺言書を作成している人はまだ少数派だということが、この意識調査から読み取れます。

なぜ遺言作成の件数は増えているのか

件数が増えている背景としては、まず自筆証書遺言書保管制度という新しい選択肢が2020年にできたことで、これまで公正証書遺言を選んでいなかった層にも遺言作成のきっかけが広がったことが挙げられます。また高齢化の進行により、遺言作成を検討する年齢層の人口そのものが増えていることも一因です。加えて、民法改正(2019年施行の相続法改正)により自筆証書遺言の財産目録をパソコンや代筆でも作成できるようになるなど、自筆証書遺言の作り方の負担が軽くなったことも、件数の増加を後押ししていると考えられます。ただし、これらの背景とご自身・ご家族の状況が当てはまるかどうかは個別に異なりますので、遺言作成を具体的に検討する際は、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

統計から見える、今から準備しておきたいこと

ここまでの統計を踏まえると、公正証書遺言・自筆証書遺言書保管制度のどちらを選ぶ場合でも、まず自分の財産がどのくらいあるか、誰にどう分けたいかを整理しておくことが、作成をスムーズに進める第一歩になります。件数が増えていることは、遺言書の内容がトラブルなく実現できることを保証するものではなく、分け方の内容によっては遺留分を侵害して相続人同士の争いに発展することもあります。方式ごとにかかる費用の違いは遺言書作成費用相場の記事で、遺留分への配慮を含めた作成前のポイントは遺言書作成のポイントの記事でそれぞれ詳しく解説していますので、統計を確認したあとの次のステップとしてご覧ください。

まとめ|データは増加傾向、ご自身の準備は早めに

公正証書遺言の作成件数、自筆証書遺言書保管制度の利用件数は、どちらも制度の定着とともに増加してきました。一方で、実際に遺言書を作成している人はまだ少数派という調査結果もあり、いつか作ろうと考えている間に時間が過ぎてしまうケースも少なくありません。遺言作成の統計や制度についてご不明な点がある方は、司法書士事務所リーガルステーションまでお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

司法書士 田中良太

田中 良太司法書士

保有資格
司法書士・行政書士・宅地建物取引士・測量士補・簡裁訴訟代理等能力認定
所属
千葉県司法書士会(個人登録番号 第1702号/簡裁訴訟代理認定 第1401013号)
学歴
同志社大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
相続を主とする司法書士事務所に勤務しながら司法書士試験に合格。債務整理・不動産登記・相続と、業務の異なる4つの司法書士事務所で10年以上の実務を経験
実績
相続・遺言の面談3,000人以上
専門
相続・生前対策に特化。税理士・弁護士などの専門家と連携し、遺言書の作成から相続後の手続きまで対応
お客様目線に立った、親切で正直な対応をお約束します。手続きのデメリットやリスクも、包み隠さずお伝えします。

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