遺言代用信託とは｜遺言との違いとメリット・デメリットをわかりやすく解説

結論｜遺言代用信託は、生前の財産管理と死後の資産承継を1つの契約で実現する制度

遺言代用信託とは、生前に結ぶ信託契約によって、委託者（財産を託す本人）の死亡をきっかけに、あらかじめ指定した受益者が財産を受け取る仕組みです。遺言のように「死後に初めて効力が生じる」のではなく、契約を結んだ時点からすでに財産の管理が始まっている点が、遺言との最大の違いです。遺言は書面の作成だけで完結するのに対し、遺言代用信託は生前の財産管理と、死後の資産承継を1つの契約でまとめて実現できる制度だと理解しておくと、全体像をつかみやすくなります。

ただし遺言代用信託は遺言の代わりになる制度ではなく、目的が重なる部分と重ならない部分があります。本人の判断能力が低下したときの財産管理まで任せたい場合や、二次相続以降の資産の渡し方まで決めておきたい場合に向いている制度で、単に死後の分け方だけを決めたいのであれば、遺言書の作成で足りることもあります。

遺言代用信託の仕組み｜委託者・受託者・受益者の3者で成り立つ信託契約

遺言代用信託は、信託法が定める「遺言代用の信託」という仕組みに基づく契約で、財産を託す「委託者」、その財産を管理する「受託者」、財産（正確には信託受益権）を受け取る「受益者」という3者の関係で成り立っています。委託者が受託者との間で信託契約を結び、信託財産として預貯金や不動産などを託すと、受託者はその財産を契約の内容に沿って管理・運用します。委託者が亡くなるまでは委託者自身を受益者にしておき、死亡後に初めて次の受益者が給付を受ける権利を取得する、という設計が一般的です。受託者は、信託銀行などの金融機関が担う場合と、家族や親族の中から選んだ人が担う場合（家族信託と呼ばれる形）の、大きく2つのパターンがあります。どちらの形でも、財産をどう託すかという委託者本人の意思を、契約書という形で明確に残しておくことが前提になります。

遺言との違い｜効力が生じるタイミングと、生前の財産管理の有無

遺言代用信託のメリット｜認知症対策・受益者連続・検認不要

遺言代用信託の主なメリットは、次の3つに整理できます。1つ目は、前述のとおり生前から判断能力低下後の財産管理までカバーできる、認知症対策としての機能です。2つ目は「受益者連続型」と呼ばれる設計ができることで、最初の受益者が亡くなった後、さらに次の受益者を指定する（例えば配偶者の次は子に渡す）という、二次相続・三次相続まで見据えた資産の渡し方を1つの契約で決められます。遺言では、このような「次の次」の相続まで指定する内容（後継ぎ遺贈）の有効性には議論があり、確実に実現できるとは限りません。3つ目は、信託契約の内容は遺言書のように家庭裁判所や法務局で手続きが公になる場面が少なく、相続人以外に知られにくいという点です。

遺言代用信託のデメリットと注意点｜遺留分・信託できない財産・コスト

一方で、遺言代用信託にもいくつかの注意点があります。法的には遺言とは別の制度である信託契約を使っても、配偶者・子・直系尊属に保障されている遺留分を完全に避けられるわけではなく、信託財産についても遺留分侵害額請求の対象になり得るという考え方が裁判例でも示されています。信託を使えば遺留分の問題を回避できると決めつけず、財産全体の中で遺留分を侵害していないかを確認しておく必要があります。また、年金受給権など本人しか持てない権利（一身専属権）は信託財産にできず、不動産を信託財産にする場合は信託登記の手続きが別途必要になるなど、対象にできる財産や手続きにも制約があります。信託銀行の商品として契約する場合は、預け入れ額に下限が設けられていることが多く、まとまった財産がない場合は利用しにくいこともあります。

作成方法は2通り｜信託銀行の商品を使う方法と、家族信託として契約書を作る方法

遺言代用信託を始める方法は、大きく2つに分かれます。1つは、信託銀行や証券会社が提供する「遺言代用信託」という金融商品を契約する方法です。預け入れた資金の管理と、死亡時の受け取り先の指定までを金融機関に任せられる反面、対象は主に金銭に限られ、預け入れ額の下限が設けられていることが一般的です。もう1つは、司法書士や弁護士に依頼し、不動産や事業用資産なども含めた信託契約書を個別に作成する「家族信託」としての方法です。受託者を家族や親族から選べるため、まとまった財産がなくても組成しやすく、不動産など金融商品では扱えない財産も対象にできますが、契約書の作成や、不動産がある場合の信託登記について、専門家への依頼が前提になります。

遺言代用信託にかかる費用の目安

信託銀行の商品としての遺言代用信託は、契約時の手数料と、信託財産を管理する期間中の管理費用がかかるのが一般的で、金額は金融機関ごとに異なります。司法書士や弁護士に依頼して家族信託として契約書を作成する場合は、信託する財産の金額に応じて専門家報酬が決まる事務所が多く、目安として財産額の1%前後、下限30万円程度からという例が見られます。不動産を信託財産にする場合は、登記を担う司法書士への登記費用も別途かかります。いずれも事務所や金融機関によって金額の設定が異なるため、正確な費用は依頼を検討している専門家・金融機関に直接確認してください。

遺言代用信託が向いている人・遺言で足りる人

遺言代用信託が向いているのは、認知症などで判断能力が低下した後の財産管理まで決めておきたい人、配偶者の次は子へというように二次相続以降の資産の渡し方まで指定したい人、会社の株式など事業に関わる資産の承継を考えている人です。反対に、財産の種類が少なく、生前の財産管理に特に不安がなく、単に死後の分け方だけを決めておきたいのであれば、自筆証書遺言や公正証書遺言といった遺言書の作成で十分なケースも多くあります。遺言書の方式ごとの基本的な違いは、別記事「自筆証書遺言の書き方」でも解説していますので、あわせてご確認ください。

まとめ｜遺言代用信託は「遺言の代わり」ではなく「もう1つの選択肢」

遺言代用信託は、生前の信託契約によって、本人の死亡をきっかけに財産の受け取り先を決める制度で、遺言のように死後に初めて効力が生じるわけではない点が大きな違いです。生前からの財産管理や二次相続以降の資産承継まで見据えたい場合に適した制度ですが、遺留分の問題が解消されるわけではなく、対象にできる財産にも制約があります。遺言のほうが向いているケースも含めて、生前対策全体の選び方は別記事「遺言書作成は生前にしかできない」でも整理していますので、あわせてご覧ください。どちらが自分に合っているか迷う場合は、司法書士事務所リーガルステーションまでお気軽にご相談ください。