遺言書作成は生前にしかできない｜意思能力があるうちに始める生前対策

結論｜遺言書は「生前」にしか作れない。だからこそ、今すぐ始める

民法が定める遺言は、本人の生前の意思を、本人が亡くなった後に実現するための制度です。そのため、遺言書を作成できるのは本人が存命で、遺言の内容と結果を理解できる「意思能力」を備えている間に限られ、死後に家族や専門家が本人に代わって遺言書を作ることは認められていません。つまり「生前に作るか、死後に作るか」という選択肢はそもそも存在せず、生前に作っておくかどうかだけが問題になります。

遺言書には、本人が全文を手書きする自筆証書遺言、公証人が作成に関わる公正証書遺言、内容を明らかにしないまま存在だけを証明してもらう秘密証書遺言という3つの方式があり、どの方式を選んでも、作成できる期間は本人の生前に限られる点は変わりません。

「まだ早い」で先延ばしにすると起きること｜意思能力は生前にしか認められない

遺言書作成に年齢の上限はなく、民法上は満15歳以上であれば作成できますが、実際に多くの方が先延ばしにしてしまう理由は「まだ早い」という感覚です。しかし、加齢や病気によって認知症などで判断能力が低下すると、遺言の内容と結果を理解する意思能力を欠く常況になり、たとえ生前であっても有効な遺言書を作成できなくなります。年齢による意思能力の基準や、満15歳という作成可能年齢の条件については、別記事「遺言は何歳から作れる？」で詳しく解説しています。

すでに判断能力に不安があり、成年後見人がついている場合の遺言作成の要件については、別記事「認知症の親に成年後見人がついている場合の遺言作成」で解説していますので、当てはまる場合はあわせてご確認ください。意思能力が疑われる状態で作成した遺言書は、本人の死後に無効と判断されるリスクがあるため、判断能力がはっきりしている生前の、できるだけ早い段階で取りかかることが、後の争いを避ける一番の近道です。

生前対策としての遺言書｜生前整理・生前贈与・任意後見・家族信託との違いと使い分け

遺言書作成は、生前にできる相続・財産対策（生前対策）の1つに過ぎません。似た言葉と混同しやすいため、それぞれの違いを整理しておきます。

生前に選べる3つの方式｜自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言

生前に遺言書を作成する場合、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの方式から選びます。自筆証書遺言は、本文・日付・氏名をワープロではなく本人が自書して署名し、押印する方式で、財産目録のみパソコンでの作成が認められています。代筆された本文は無効になるため、手が不自由な場合でも本人が自書できる範囲で作成する必要があります。

公正証書遺言は、公証役場で公証人に口述し、証人2人以上の立ち会いのもとで作成する方式です。公証人が本人の意思を確認しながら作成するため、様式の不備による無効のリスクを抑えられ、遺言者本人と証人が内容を確認して署名・押印したうえで、原本は公証役場で保管されます。秘密証書遺言は、本文をパソコンで作成しても構いませんが、内容を明らかにせずに封印し、公証人1人と証人2人以上の前で存在だけを証明してもらう方式です。方式ごとの基本的な書き方は、別記事「自筆証書遺言の書き方」もあわせてご確認ください。

作成後に関わる手続き｜検認・法務局保管・遺言執行者

自筆証書遺言や秘密証書遺言を自宅で保管していた場合、本人の死後に家族が家庭裁判所の検認を受けなければ、不動産の名義変更や預貯金の解約といった手続きに進めません。検認とは、遺言書の状態を確認し、偽造・改ざんを防ぐための手続きで、生前に法務局の保管制度を利用していれば、検認は不要になります。自分で作成した遺言書を法務局に預ける方法は、別記事「遺言書を自分で作成し法務局に預ける方法」で解説しています。公正証書遺言は原本が公証役場で保管されるため、もともと検認は不要です。

本文の中で遺言執行者を指定しておくと、遺言の内容を実現する役割を1人に託せます。相続人以外の人に財産を渡す「遺贈」を行う場合、受遺者が誰か、どの財産をどの割合で渡すかを明確に記載しておくことも、生前のうちに済ませておきたい準備です。

生前に遺言書を作るときに配慮したいこと｜遺産分割と遺留分

遺言書がない状態で本人が亡くなると、相続財産（遺産）は相続人全員による遺産分割協議で分け方を決めることになり、まとまらなければ家庭裁判所の調停に発展することもあります。生前に遺言書で分け方を決めておけば、この負担を大きく減らせます。一方で、配偶者・子・直系尊属には遺留分という最低限の取り分が法律で保障されているため、特定の推定相続人に多く遺す内容にする場合は、遺留分を侵害していないかを生前のうちに確認しておくことが欠かせません。遺言書作成の準備や家族への伝え方のポイントは、別記事「遺言書作成のポイント」で詳しく解説しています。

こんな場合は特に専門家に相談した方がよい

推定相続人の数が多い場合、相続人以外への遺贈を考えている場合、事業承継や不動産の分割が絡む場合は、遺留分の配慮や財産の記載方法について、生前のうちに司法書士や弁護士といった専門家に相談しながら進めると安心です。生前贈与や相続税対策まで含めて検討したい場合は、税理士と連携しながら進めるケースもあります。

まとめ｜遺言書作成は「生前」の、今が一番良いタイミング

遺言書は、法律上「生前」にしか作成できません。判断能力がはっきりしている今のうちに取りかかることが、将来の無効や争いのリスクを避ける一番の近道です。生前整理・生前贈与・任意後見・家族信託といった他の生前対策とあわせて、自分と家族に合った方法を選びながら、まずは財産の把握から始めてみてください。何から手を付ければよいか迷う場合は、司法書士事務所リーガルステーションまでお気軽にご相談ください。