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遺言作成の平均年齢は何歳か|公的データと事務所の実績データの違い

「遺言 作成 平均 年齢」と検索する方の多くは、遺言書を作る人の年齢がどのくらいなのか、年齢的に早すぎないか、遅すぎないかを知りたいと考えています。結論からお伝えすると、「遺言作成の平均年齢は70代から80代」という情報はよく見かけますが、これは日本公証人連合会や法務局が公表する全国統計ではなく、意識調査の結果や個々の事務所が持つ相談実績にもとづく数字です。

この記事では、司法書士事務所リーガルステーションが、「平均年齢」という情報がどのようなデータから来ているのか、公的機関が公表している統計には何が含まれ何が含まれていないのか、事務所ごとの「平均年齢」の数字をどう受け止めればよいかを整理します。遺言作成の件数そのものの推移は遺言作成の統計データまとめ、年齢の法的な条件は遺言は何歳から作れる?、年代別の作成理由は年代別に見る遺言書作成の理由の記事で詳しく解説していますので、平均年齢の背景を確認したあとは、あわせてご覧ください。

司法書士 田中良太

この記事の監修者

司法書士 田中 良太千葉県司法書士会 登録 第1702号

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結論|「平均年齢は70代〜80代」の根拠は公的統計ではなく、意識調査と事務所の実績

結論|「平均年齢は70代〜80代」の根拠は公的統計ではなく、意識調査と事務所の実績

結論として、「遺言作成の平均年齢」を全国規模で集計した公的統計は存在しません。よく見かける「平均年齢は70代から80代」「当事務所の平均年齢は79歳」といった数字は、(1)日本財団などが行う意識調査で年齢層別に作成率を尋ねた結果、または(2)司法書士・行政書士・弁護士の各事務所が、自分たちに相談に来た方の年齢を集計した実績データ、のいずれかにもとづいています。どちらも実態を知るうえで参考になりますが、対象者の選び方が異なるため、数字をそのまま「日本人全体の平均」として受け取ると実態とずれることがあります。次の章から、それぞれのデータの中身を順番に確認していきます。

「遺言作成の平均年齢」を示す公的統計は存在しない|公表されているのは「件数」だけ

「遺言作成の平均年齢」を示す公的統計は存在しない|公表されているのは「件数」だけ

日本公証人連合会が公表するのは公正証書遺言の「作成件数」

日本公証人連合会が毎年公表しているのは、全国の公証役場で1年間に作成された公正証書遺言の件数であり、作成者の年齢別の集計は公表されていません。件数そのものの推移は増加傾向にありますが、「何歳の人が何件作成したか」という内訳までは分からない、という点が公的統計の限界です。件数の推移は遺言作成の統計データまとめで詳しく解説しています。

法務局の自筆証書遺言書保管制度も「申請件数」のみで年齢別の集計は非公表

2020年に始まった自筆証書遺言書保管制度についても、法務省が公表しているのは年間の保管申請件数と累計件数のみで、申請者の年齢層別の内訳は公表資料には含まれていません。つまり、公正証書遺言・自筆証書遺言保管制度のどちらについても、「平均年齢」を直接示す公的データは今のところ用意されていないということになります。

「平均年齢」に最も近い公的データ|意識調査による年齢層別の作成率

「平均年齢」に最も近い公的データ|意識調査による年齢層別の作成率

件数の統計そのものには年齢の内訳がない一方で、「どの年齢層の人が実際に遺言書を作成しているか」を知る手がかりになるのが、意識調査のデータです。日本財団が2023年1月に発表した遺言・遺贈に関する意識・実態調査では、60歳から79歳のうち、遺言書を作成済みと答えた人は3.5%(公正証書遺言が1.5%、自筆証書遺言が2.0%)、近い将来作成する予定と答えた人は12.2%でした。法務省も「年代別の自筆証書遺言・公正証書遺言作成の経験」を調査したグラフを公表しており、年代が上がるほど作成経験のある人の割合が高くなる傾向が示されています。生命保険文化センターなど他の調査機関も同種の意識調査を行っており、調査によって数値に多少の差はありますが、60代後半から70代の年齢層でも、実際に遺言書を作成済みの人はまだ数%程度にとどまっているという傾向は共通しています。こうした調査結果が、「遺言作成は高齢になってから」という「平均年齢70代〜80代」イメージの土台になっています。

司法書士・行政書士・弁護士の各事務所が示す「平均年齢」はどう見るべきか

司法書士・行政書士・弁護士の各事務所が示す「平均年齢」はどう見るべきか

司法書士・行政書士・弁護士といった専門家の事務所のサイトでは、「当事務所で遺言書を作成された方の平均年齢は〇〇歳です」という形で、具体的な年齢を紹介しているケースがあります。紹介されている数字は事務所によって異なり、65歳とする事務所もあれば、72歳、79歳とする事務所もあります。これは、その事務所に実際に相談・依頼した方々の年齢を集計した実績データであり、嘘ではありませんが、全国の遺言作成者全体を代表する数字ではありません。相続税対策や事業承継の相談が多い事務所では40代・50代の依頼者の割合が増え、信託銀行の遺言信託のように資産の多い層からの相談を多く扱う窓口と、地域密着で高齢者の相続相談を中心に扱う事務所とでも、年齢の分布は変わってきます。複数の事務所の「平均年齢」を比べる場合は、その事務所がどのような相談を多く受けているかという前提も合わせて確認すると、数字の意味を正しく受け取れます。

遺言作成の「高齢化」が進んでいるといわれる3つの背景

遺言作成の「高齢化」が進んでいるといわれる3つの背景

平均年齢そのものを示す統計はありませんが、遺言作成の件数は全体として増加しており、その背景には高齢化が関係していると考えられています。まず、日本の人口構成そのものが高齢化しており、遺言作成を検討しやすい年齢層の人口が増えていることが挙げられます。次に、2020年に始まった自筆証書遺言書保管制度という新しい選択肢ができたことで、これまで公正証書遺言を選んでいなかった層にも作成のきっかけが広がりました。さらに、2019年施行の相続法改正により、自筆証書遺言の財産目録をパソコンや代筆で作成できるようになるなど、作成の負担が軽くなったことも件数の増加を後押ししています。件数の推移そのものは遺言作成の統計データまとめで確認できます。

平均年齢という数字より大事なのは「年齢の条件」ではなく「今の意思能力」

平均年齢という数字より大事なのは「年齢の条件」ではなく「今の意思能力」

遺言を作成するための年齢の条件は、民法961条が定める満15歳以上で、上限はありません。つまり法律上は、平均年齢よりずっと若い20代・30代でも作成でき、平均年齢を大きく超えた90代でも作成できます。年齢の条件や、年齢を重ねても何度でも書き直せる点については遺言は何歳から作れる?で詳しく解説しています。一方で、遺言をするには年齢の条件に加えて、内容と結果を理解できる「意思能力」が必要とされており、加齢や認知症によって判断能力が低下すると、年齢の条件を満たしていても有効な遺言を残せなくなるおそれがあります。平均年齢という数字にとらわれるより、結婚・出産・退職・配偶者との死別といった人生の節目や、心身が元気で意思がはっきりしている生前のうちに取りかかる方が、本人の意思を確実に残すうえでは重要です。年代別に見た作成のきっかけは年代別に見る遺言書作成の理由の記事でまとめていますので、ご自身の年代に近い項目があれば参考にしてください。

こんな場合は専門家に相談した方がよい

こんな場合は専門家に相談した方がよい

「平均年齢に達していないから早すぎるのでは」と迷っている場合や、逆に「もう高齢だから今さら」と考えている場合でも、年齢そのものが遺言作成の障害になることはありません。本人の意思能力に不安がある場合、相続人間の関係が複雑で遺留分への配慮が必要な場合、相続税が関わる財産規模の場合は、年齢にかかわらず早めに司法書士や弁護士、行政書士といった専門家に相談しながら進めると安心です。相続財産に不動産や株式などが多い場合は、税理士と連携しながら進めるケースもあります。

まとめ|平均年齢は参考情報。基準にすべきは「今の意思能力」とタイミング

まとめ|平均年齢は参考情報。基準にすべきは「今の意思能力」とタイミング

「遺言作成の平均年齢は70代〜80代」という情報は、日本財団などの意識調査や、各事務所の相談実績にもとづくものであり、日本公証人連合会や法務局が公表する公的統計には、作成者の年齢別データそのものは含まれていません。平均年齢はあくまで参考情報であり、実際に遺言を作成できるかどうかは、満15歳以上という年齢の条件と、そのときの意思能力で決まります。平均年齢を気にして先延ばしにするより、心身が元気で意思がはっきりしているうちに取りかかることが、本人の意思を確実に残すための一番の近道です。遺言作成の年齢や統計データについてご不明な点がある方は、司法書士事務所リーガルステーションまでお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

司法書士 田中良太

田中 良太司法書士

保有資格
司法書士・行政書士・宅地建物取引士・測量士補・簡裁訴訟代理等能力認定
所属
千葉県司法書士会(個人登録番号 第1702号/簡裁訴訟代理認定 第1401013号)
学歴
同志社大学 法学部 法律学科 卒業
経歴
相続を主とする司法書士事務所に勤務しながら司法書士試験に合格。債務整理・不動産登記・相続と、業務の異なる4つの司法書士事務所で10年以上の実務を経験
実績
相続・遺言の面談3,000人以上
専門
相続・生前対策に特化。税理士・弁護士などの専門家と連携し、遺言書の作成から相続後の手続きまで対応
お客様目線に立った、親切で正直な対応をお約束します。手続きのデメリットやリスクも、包み隠さずお伝えします。

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