遺言書の例文｜自筆証書遺言・公正証書遺言の全文サンプル

結論｜条項の一文より先に「完成した1通の全体」を確認する

遺言書の文例というと、不動産や預貯金をどう書くかという条項ごとの一文を思い浮かべる方が多いですが、実際に手を動かす段階で迷いやすいのは、タイトルの書き方、前文の置き方、日付・署名・押印をどの位置に書くかといった書面全体の体裁です。条項の一文だけを集めても、それをどの順番で、どの形に組み上げれば1通の遺言書になるのかが分かりにくいためです。結論からお伝えすると、まずこのページで自筆証書遺言と公正証書遺言、それぞれの完成形の全文サンプルを確認し、自分の状況に近いものを選んだうえで、配分や家族構成に応じた条項の書き分けを、別記事の文例で当てはめていくという順番で進めると迷いにくくなります。民法という法律が定める方式を満たしてはじめて法的に有効な遺言書になり、家族に財産を残す確実な手段として機能します。

自筆証書遺言の全文サンプル（基本形）

自筆証書遺言は、遺言者本人が全文を自書し、日付と氏名を自書したうえで押印して作成する遺言書です。全文サンプルの形は、次のようになります。「遺言書　遺言者〇〇は、次のとおり遺言する。第1条　遺言者は、遺言者の有する別紙財産目録記載の不動産を、妻〇〇（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。第2条　遺言者は、遺言者名義の〇〇銀行〇〇支店の預貯金（口座番号〇〇〇〇〇〇〇）を、長男〇〇に相続させる。第3条　遺言者は、この遺言の執行者として、妻〇〇を指定する。令和〇年〇月〇日　住所〇〇県〇〇市〇〇一丁目〇番〇号　遺言者〇〇　印」。

タイトルの「遺言書」という文字自体は必須ではありませんが、書面の性質を明らかにするために書くのが一般的です。本文は財産目録を除いてすべて自書する必要があり、体調などの事情で長文の自書が難しい場合でも、家族や第三者による代筆は認められません。押印に使う印鑑は実印である必要はなく認印でも遺言の効力に差し支えないとされていますが、スタンプ台を使わないシャチハタなどの浸透印は経年でインクが薄くなりやすく、改ざんを疑われる原因にもなるため避けた方が無難です。条文を「第1条」のように条項形式で分けて書くか、改行だけで区切って書くかは様式上どちらでも構いませんが、相続人が読んだときに誰に何を渡すかが条項単位ではっきり分かる書き方にしておくと、遺言者の死後の名義変更や払い戻しの手続きがスムーズになります。自宅で保管すると紛失・改ざんのおそれが残りますが、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、遺言者の死後に家族へ保管の事実が通知される仕組みもあります。財産ごとの条項の書き分け（不動産・預貯金・遺贈など）をさらに詳しく確認したい方は、別記事「自筆証書遺言の書き方」をご覧ください。

予備的遺言（補充遺言）を加えた全文サンプル

予備的遺言とは、財産を渡す相手が遺言者より先に亡くなっていた場合に備えて、次に渡す相手をあらかじめ決めておく条項です。この条項を単独の一文として知っていても、全文のどこに差し込めばよいか分かりにくいという声が多いため、ここでは条項を組み込んだ全文サンプルを紹介します。「遺言書　遺言者〇〇は、次のとおり遺言する。第1条　遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、長男〇〇（昭和〇年〇月〇日生）に相続させる。第2条　前条の長男〇〇が、遺言者の死亡以前に死亡していたときは、同条の財産を、長男〇〇の子〇〇に相続させる。第3条　遺言者は、この遺言の執行者として、長男〇〇（前条の場合は〇〇）を指定する。令和〇年〇月〇日　住所〇〇　遺言者〇〇　印」。

予備的遺言を入れておかないと、指定した相手が先に亡くなった場合、その部分の遺言は意思表示の対象を失い効力が及ばなくなるため、関係する財産については相続人全員の遺産分割協議で分け方を決め直す必要が生じます。相続させる相手が父母や兄弟姉妹、孫など、遺言者より先に亡くなる可能性がある場合は、1人を指定するだけでなく、予備的な受け取り先まで決めておくと、遺言を作り直す手間を減らせます。

財産目録を添付する場合の全文サンプル

財産が多く、本文に一つずつ書き切れない場合は、本文側で財産目録を引用する形にし、目録を別紙として添付する方法があります。全文サンプルは、次のようになります。「遺言書　遺言者〇〇は、次のとおり遺言する。第1条　遺言者は、別紙財産目録記載の財産を、次の割合で相続させる。長男〇〇に2分の1、長女〇〇に2分の1。第2条　遺言者は、この遺言の執行者として、長男〇〇を指定する。令和〇年〇月〇日　住所〇〇　遺言者〇〇　印」（別紙）「財産目録　1　不動産　所在〇〇市〇〇区〇〇一丁目　地番〇番〇　地目宅地　地積〇〇.〇〇平方メートル　2　預貯金　〇〇銀行〇〇支店　口座番号〇〇〇〇〇〇〇　3　生命保険　〇〇生命　受取人　長女〇〇」。

財産が多い場合は、不動産・預貯金・生命保険だけでなく、株式や建物、現金なども目録にまとめて記載しておくと、相続開始後の記載漏れを防げます。

2018年の民法改正により、2019年1月13日以降に作成する財産目録に限っては自書が不要になり、パソコンで作成した目録のほか、登記事項証明書や預金通帳のコピーを添付する方法も認められています。ただし、この緩和の対象は財産目録だけで、本文自体は自筆証書遺言である限り自書が必要です。自書によらない目録を使う場合に押印・契印でどこまで注意すべきかは、別記事「自筆証書遺言の書き方」の財産目録の章で詳しく解説しています。

公正証書遺言の証書本体のサンプル

公正証書遺言は、遺言者が話した内容を公証人が聞き取り、公証人が作成する遺言書です。自筆証書遺言と異なり、遺言者が自分で全文を書く必要がなく、原本は公証役場で保管されます。証書の体裁は、次のようになります。「遺言公正証書　本公証人は、遺言者〇〇の嘱託により、証人〇〇及び証人〇〇の立会いのもとに、遺言者の口述した遺言の趣旨を筆記してこの証書を作成する。第1条　遺言者は、遺言者の有する別紙財産目録記載の財産を、内縁の妻〇〇（住所〇〇、昭和〇年〇月〇日生）に遺贈する。第2条　遺言者は、この遺言の執行者として、姪〇〇を指定する。本旨外要件　遺言者の住所・職業・生年月日、証人の住所・職業・氏名・生年月日を記載する。以上のとおり遺言者に読み聞かせたところ、遺言者及び証人はこの筆記が正確であることを承認し、各自署名押印する。遺言者　〇〇　印　証人　〇〇　印　証人　〇〇　印。この証書は、民法969条第1号乃至第4号に定める方式に従って作成したものであることを付記し、公証人がその氏名を署名し、職印を押印する。」

本文の条項部分は自筆証書遺言と似た書き方になりますが、公証人が立会人・証人の情報まで含めて作成し、民法969条の方式に従った旨を公証人自身が付記して職印を押す点が異なります。公正証書遺言は、証人2名の立会いと、財産額に応じた公証人手数料が必要になるものの、様式不備による無効のおそれがほとんどなく、家庭裁判所への申し立てを経て検認を受ける手続きも不要です。相続人以外の内縁の妻や姪など、法定相続人ではない人に財産を渡す場合は、遺贈を受けた人が負う担保責任（渡された財産に欠陥があった場合の責任の範囲）まで公証人に確認しておくと安心です。公証人への依頼の流れは、別記事「公証人には遺言作成を直接依頼できる？」で解説しています。

全文サンプルを使う前に確認すること

紹介した全文サンプルは、あくまで書面の形を示すための一例です。実際に手書きで書き写す、あるいは公証人に伝える前には、(1)氏名は住民票などの公的書類の記載どおりの本名になっているか、住所・生年月日、不動産の地番や家屋番号、預貯金の口座番号などを、戸籍謄本や登記簿、登記事項証明書、通帳の記載どおりに自分の状況の情報へ置き換えているか、(2)法定相続分と異なる配分にする場合、一定の相続人（配偶者・子・直系尊属）に保障された遺留分を侵害していないか、(3)財産を渡す相手が法定相続人であれば「相続させる」、相続人以外の受遺者であれば「遺贈する」と正しく書き分けているか、という3点を必ず確認してください。長年疎遠な相続人がいて廃除を検討している場合や、特別受益を踏まえた配分にしたい場合、相続放棄をするかどうか相続人同士で話し合いが必要になりそうな場合は、サンプルの形をそのまま使うだけでは対応できないため、次の章も確認してください。配分の決め方や家族構成ごとの文例、無効になりやすいミスなどの注意点をより詳しく確認したい方は、別記事「遺言書作成のポイントとモデル文例」「ケース別遺言書作成のポイントとモデル文例」「遺言書作成の注意点」もあわせてご覧ください。

こんな場合は専門家に相談した方がよい

相続人の数が多い方、相続人以外への遺贈を考えている方、事業承継や祭祀財産の承継が絡む方、相続人の中に未成年者や判断能力が十分でない人がいる方、特定の相続人の廃除や特別受益を踏まえた配分を考えている方は、全文サンプルの形を整えるだけでは対応しきれない内容面の判断が必要になることがあります。特に、遺留分を侵害していないか、財産の記載に漏れや矛盾がないかといった判断は、様式を整えるだけでは解決しません。秘密証書遺言のように、内容を自分で用意したうえで公証人と証人に存在だけを証明してもらう方式を選ぶかどうかの判断も、個別の事情によって変わります。判断に迷う場合は、生前のうちに、作成の段階から司法書士や行政書士、弁護士といった専門家に相談しておくと安心です。※本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な説明です。今後の法改正の動向や個別の事情によって判断が異なる場合がありますので、実際の作成前には必ず専門家にご確認ください。

まとめ｜全文サンプルで形を確認し、条項は場面ごとの文例で仕上げる

遺言書の例文は、条項の一文だけを集めるのではなく、上記の自筆証書遺言・公正証書遺言それぞれの完成した1通の全文サンプルで書面全体の形を確認すると、書き始める際に迷いにくくなります。予備的遺言や財産目録を添付する場合も、どこに条項を差し込み、どの書類を別紙として添付するかという全体の構成が分かれば、あとは配分や家族構成に応じた条項を、別記事「遺言書作成のポイントとモデル文例」「ケース別遺言書作成のポイントとモデル文例」「自筆証書遺言の書き方」の文例から選んで当てはめるだけです。ご自身の状況に当てはめた内容面の判断に不安が残る場合は、遺産相続のトラブルを防ぐためにも、司法書士事務所リーガルステーションまで、お気軽にご相談ください。