遺言書作成のポイントとモデル文例｜使う前の確認点と場面別の文例

結論｜文例は「方式」「遺留分」「自分の状況への置き換え」の3つを確認してから使う

モデル文例を使えば、何もないところから文章を考えるよりも早く遺言書の本文を仕上げられます。ただし、文例をそのまま書き写すと、かえって無効になったり、相続人同士の争いの原因になったりすることがあります。結論からお伝えすると、文例を使う前に、(1)自分が選ぶ方式（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）に合っているか、(2)法定相続分と異なる配分にする場合は配偶者・子・直系尊属に保障された遺留分を侵害していないか、(3)文例の中の氏名・住所・登記簿の記載・口座番号などを自分の状況の正確な情報に置き換えられているか、という3つを確認してください。この3つを確認したうえで、次の章から紹介する6つの場面の文例を参考にしてください。

文例1｜法定相続分と異なる配分にする場合の文例

「自宅を継いだ長男に多く残したい」「介護を担ってくれた子に多く残したい」など、法定相続分とは異なる割合で財産を分けたい場合は、次のように誰にどの財産をどれだけ渡すかを明確に書きます。遺言書がなければ、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で分け方を決めることになり、希望どおりの結果にならないことがあります。

たとえば、「私は、自宅で同居し介護をしてくれた長男〇〇（昭和〇年〇月〇日生）に、次の不動産を相続させる。所在　さいたま市〇〇区〇〇一丁目　地番　〇番〇　地目　宅地　地積　〇〇.〇〇平方メートル。その他の財産は、長女〇〇と次男〇〇に、各2分の1の割合で相続させる」のように、配分に差をつけた理由が分かる財産から先に特定し、残りの財産の分け方をあわせて書くと、記載漏れを防げます。配分に差をつける場合は、前の章で触れたとおり、配偶者・子・直系尊属の遺留分を侵害していないかを必ず確認してください。なぜその配分にしたかという理由は、本文ではなく、後の章で紹介する付言事項に書くと、相続人の納得感を得やすくなります。なお、財産を渡す相手が自分より先に亡くなっていた場合に備えて、「長男〇〇が私より先に死亡したときは、その子〇〇に相続させる」のように次に渡す相手まで定めておくと、遺言を作り直す手間を減らせます。

文例2｜事業や自宅などの特定の財産を1人に継がせる場合の文例（事業承継）

事業を特定の後継者に継がせたい方、自宅や店舗などの不動産を共有にせず特定の1人に継がせたい方は、次のように、事業に関係する財産と、それ以外の財産を分けて書きます。

たとえば、「私は、長男〇〇に、私が営む〇〇株式会社の株式全部および事業に使用している不動産（所在　〇〇市〇〇町〇番〇　地目　事業用地　地積　〇〇.〇〇平方メートル）を相続させる。別紙財産目録記載のその他の財産は、長女〇〇に相続させる」のように、後継者に継がせる財産を具体的に特定します。2018年の民法改正により、2019年1月13日以降に作成する財産目録に限っては自書が不要になり、株式や不動産の一覧をパソコンで作成して添付する方法も認められているため、財産の数が多い事業承継では活用すると書き写しの手間を減らせます。不動産を共有にすると、将来の売却や活用の際に相続人全員の同意が必要になり、身動きが取れなくなることがあるため、特定の1人に継がせる書き方が適しています。事業を承継させる場合は、株式や事業用資産だけでなく、取引先への引き継ぎや後継者への説明など、遺言書だけでは対応できない準備も必要になるため、早い段階で司法書士や税理士に相談しておくと安心です。

文例3｜障害者である子など、特に配慮したい家族がいる場合の文例

障害者である子や、持病があって将来の生活費に不安がある家族など、特に配慮したい人がいる場合は、その人の生活を支える財産を明確に残す書き方をします。

たとえば、「私は、障害者である長女〇〇の将来の生活費に充てるため、私名義の〇〇銀行〇〇支店の預金（口座番号〇〇〇〇〇〇〇）および自宅不動産を、長女〇〇に相続させる。長男〇〇には、その他の財産を相続させる」のように、配慮したい人に残す財産を具体的に特定します。配慮したい人が自分で財産を管理することが難しい場合は、財産の管理を信頼できる人に託す遺言信託という方法や、成年後見制度の利用もあわせて検討するとよいでしょう。他の相続人との配分に差が出る場合は、遺留分を侵害していないかの確認もあわせて行ってください。

文例4｜お墓や仏壇を引き継ぐ人（祭祀承継者）を指定する文例

お墓や仏壇、位牌など、祭祀に関する財産（祭祀財産）は、相続財産とは別に扱われ、遺言で祭祀を承継する人（祭祀承継者）を指定できます（民法897条）。祭祀承継者を指定しておかないと、誰がお墓や仏壇を引き継ぎ、法要を主宰するかが相続人の話し合いで決まらず、こちらも将来の負担につながることがあります。

たとえば、「私は、先祖の祭祀を主宰すべき者として、長男〇〇を指定する」のように、短い一文で指定できます。お墓の管理費や法要の費用が気になる場合は、祭祀承継者に配慮して、その分多めの財産を相続させる、あるいは管理費用に充てる現金を別途相続させるといった書き方を組み合わせることもできます。

文例5｜付言事項（感謝の気持ちを伝える）の文例

遺言書の本文には法的効力がありますが、末尾に書き添える付言事項には法的効力がありません。だからこそ、なぜこの配分にしたのかという理由や、家族への感謝の気持ちを付言事項で伝えておくと、遺留分を侵害していなくても納得感を持ってもらいやすくなり、相続人同士の争いを防ぐ効果が期待できます。

たとえば、「長男〇〇には、長年にわたり私の介護をしてくれたことに感謝し、自宅を相続させることにしました。長女〇〇、次男〇〇には、これまで育ててくれたことへの感謝を込めて、残りの財産を分けることにしました。みんなで争うことなく、仲良く過ごしてくれることを願っています」のように、配分の理由と家族への気持ちを分けて書くと伝わりやすくなります。付言事項では、遺言執行者を指定した場合に、その人への感謝やお願いを書き添えることもできます。

文例6｜古い遺言を書き直す・撤回する場合の文例

遺言は、民法が定める方式に従えば、いつでも全部または一部を撤回し、新しく書き直すことができます（民法1022条）。日付の新しい遺言が、古い遺言と内容が抵触する部分について優先されるため、古い遺言を撤回する場合は、その旨を本文に明記しておくと、どちらが優先されるかで相続人が迷わずに済みます。

たとえば、「私は、令和〇年〇月〇日作成の遺言公正証書による遺言を全部撤回し、次のとおり遺言する」のように、本文の冒頭で先に撤回する旨を書いてから、新しい内容を続けます。結婚・離婚・出産・孫の誕生、自宅の売却や建て替え、退職金の受け取りといった、財産や家族関係が変わる出来事が起きたタイミングを、書き直しのきっかけとしてあらかじめ決めておくと、記載のない財産が残ったまま相続が始まる事態を防げます。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は、古い遺言を撤回して書き直したら、法務局で保管の変更手続きも行ってください（手続きの詳細は別記事「遺言書を自分で作成し法務局に預ける方法」で解説しています）。

こんな場合は特に専門家に相談した方がよい

相続人の数が多い方、相続人以外への遺贈を考えている方、事業承継や祭祀財産の承継が絡む方は、文例を参考にするだけでは対応しきれない内容面の判断が必要になることがあります。遺留分を侵害していないか、財産の記載に漏れや矛盾がないかといった判断は、文例を書き写すだけでは解決しません。実務上、こうした判断は司法書士や行政書士、弁護士が個別の事情を確認しながら進めるものです。判断に迷う場合は、作成の段階からこうした専門家に相談しておくと安心です。

まとめ｜文例は3つの確認をしたうえで、場面に応じて使い分ける

遺言書作成のモデル文例は、(1)自分が選ぶ方式に合っているか、(2)遺留分を侵害していないか、(3)氏名や登記簿の記載など自分の状況の情報に置き換えているか、という3つを確認したうえで使うと、無効のリスクを減らせます。法定相続分と異なる配分、事業承継、配慮が必要な家族への配分、祭祀承継者の指定、付言事項、遺言の撤回といった場面ごとに文例を使い分け、形式面の要件をより詳しく知りたい方は、別記事「遺言書作成の注意点」「遺言書作成のチェックリスト」もあわせてご覧ください。何から手を付ければよいか迷ったときや、内容面の判断に不安が残るときは、遺産相続のトラブルを防ぐためにも、司法書士事務所リーガルステーションまで、お気軽にご相談ください。