ケース別の遺言書作成のポイントとモデル文例｜家族構成が複雑な場合の文例

結論｜家族構成が一般的な想定と異なるケースほど、法定相続人と遺留分の範囲を先に確認する

遺言書は、自分の死後に誰にどの財産を引き継ぐかを自分の意思で決められる書類ですが、モデル文例は、配偶者と子がいる一般的な家族構成を前提に作られているものが多く、子供がいない夫婦、再婚家庭、内縁関係のパートナーがいるといったケースでは、そのまま使うと誰が法定相続人になるか、誰に遺留分があるかを見落としたまま作成してしまうことがあります。結論からお伝えすると、こうしたケースに当てはまる方は、文例を書き写す前に、ご自身の家族関係を踏まえる必要があります。近時の相続実務でも、(1)自分の家族構成では誰が法定相続人になるか、(2)その相続人に遺留分があるかどうか、(3)法定相続人ではない人に財産を残す場合は「遺贈」という形を取る必要があるか、という3点を、自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらの方式で作成する場合でも共通して確認するよう案内されています。事業承継や事業用財産の分け方の文例は別記事「遺言書作成のポイントとモデル文例」で解説していますので、該当する方はあわせてご覧ください。次の章からは、家族構成を踏まえた代表的な7つのケースを取り上げ、それぞれの確認点と文例を紹介します。

ケース1｜子供がいない夫婦で、配偶者に財産を多く残したい場合の文例

子供がいない夫婦の場合、配偶者は常に法定相続人になりますが（民法890条）、それだけで配偶者がすべての財産を相続できるとは限りません。遺言者の父母などの直系尊属が生きていれば配偶者とともに相続人となり、直系尊属がすでに亡くなっていれば、今度は遺言者の兄弟姉妹が配偶者とともに相続人になります（民法889条）。兄弟姉妹には遺留分がないため（遺留分は配偶者・子・直系尊属に限られます、民法1042条）、「配偶者にすべての財産を相続させる」という遺言を残しておけば、兄弟姉妹から遺留分を請求される心配なく、確実に配偶者へ財産を残せます。一方、直系尊属が相続人になる場合は遺留分があるため、全財産を配偶者に残す内容にすると、直系尊属から遺留分侵害額請求をされる可能性があります。

たとえば、「私は、私の有する一切の財産を、妻（または夫）〇〇に相続させる」のように、不動産は登記事項証明書の記載どおりに、預金は金融機関名・支店名・口座番号を明記して特定し、シンプルに配偶者へ全財産を渡す内容を基本にします。父母が存命で遺留分を侵害する可能性がある場合は、父母の遺留分に相当する財産を別途用意するか、生前にその点を話し合っておくと、自分の死後に相続人同士の争いが起きるのを防げます。

ケース2｜再婚していて、以前の配偶者との子と今の配偶者との子がいる場合の文例

再婚家庭では、以前の配偶者との間に生まれた子と、今の配偶者との間に生まれた子の両方が法定相続人になります。嫡出子か非嫡出子かにかかわらず、実子であれば相続分は同じです（2013年の民法改正で確定、民法900条）。離婚した元配偶者自身は相続人ではありませんが、その元配偶者との間に生まれた子は相続人であり、長年疎遠であっても相続人であることに変わりはなく、遺言がなければ遺産分割協議にその子も加わる必要があります。関係が疎遠であるほど、連絡や話し合いに時間がかかりやすいため、遺言で財産の分け方を決めておく必要性が高くなります。

たとえば、「私は、令和〇年〇月〇日現在、前の配偶者との子である長男〇〇に、次の財産を相続させる。私は、現在の配偶者〇〇および同人との子である〇〇に、その他の財産を次の割合で相続させる」のように、どちらの子にどの財産を相続させるかを明確に書きます。以前の配偶者との子の遺留分を侵害しない配分にするか、侵害する場合はその理由を付言事項で伝えておくと、相続開始後の相続人同士の話し合いがスムーズになりやすくなります。

ケース3｜内縁関係（事実婚）のパートナーに財産を残したい場合の文例

婚姻届を提出していない内縁関係（事実婚）のパートナーは、民法上の「配偶者」にあたらないため、法定相続人にはなれません。長年一緒に暮らしていても、遺言がなければ、内縁のパートナーは遺言者の財産を相続できないのが原則です。内縁のパートナーに財産を残したい場合は、遺言で「遺贈する」という形を取る必要があります（民法964条）。ただし、遺言者に子や父母など遺留分を持つ法定相続人がいる場合、その遺留分を侵害する内容にすると、相続開始後に遺留分侵害額請求をされる可能性があるため、遺贈する財産の範囲には注意が必要です。

たとえば、「私は、内縁の妻（または夫）である〇〇（生年月日〇〇、住所〇〇）に、別紙財産目録記載の財産のうち、自宅不動産を遺贈する」のように、遺贈を受ける人（受遺者）の氏名・生年月日・住所を明確に記載し、対象の財産を特定します。公正証書遺言として作成する場合は、公証人に遺贈の内容を正確に伝えられるよう、受遺者の情報や対象財産を事前に整理しておくとよいでしょう。なお、孫についても、代襲相続人でない限り法定相続人にはならないため、孫に財産を残したい場合も同様に遺贈の形を取る必要があります。財産の管理方法まで決めておきたい場合は、遺言信託という制度を検討することもできます。遺贈の内容を確実に実現するためにも、次の章以降で紹介する遺言執行者をあわせて指定しておくことをおすすめします。

ケース4｜相続人の中に未成年の子がいる場合の文例

相続人の中に未成年の子がいる場合、遺産分割協議には法定代理人（通常は親権者）が参加する必要があります。しかし、残された配偶者（親権者）自身も相続人である場合は、親権者と未成年の子の利益が対立する関係（利益相反）になるため、親権者が子を代理することはできず、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります（民法826条）。遺言で財産の分け方を決めておけば、この遺産分割協議そのものを避けられる場合があります。また、両親ともに亡くなった場合に備えて、未成年後見人をあらかじめ指定しておくこともできます（民法839条）。

たとえば、「私は、妻〇〇に自宅不動産を相続させ、未成年の子〇〇には預貯金の全部を相続させる」のように、未成年の子に相続させる財産を具体的に特定します。両親ともに亡くなるケースを想定する場合は、「私は、未成年後見人として、〇〇（住所〇〇、生年月日〇〇）を指定する」という一文を付け加えておくと、万一の際に子の生活や財産管理を託す人を自分の意思で決めておけます。自筆証書遺言を法務局の保管制度を利用して預ける場合も、未成年後見人の指定内容に変更はありません。保管制度の手続きは別記事「遺言書を自分で作成し法務局に預ける方法」で解説しています。

ケース5｜相続人の中に認知症などで判断能力が十分でない人がいる場合の文例

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、相続人の中に認知症などで判断能力が十分でない人がいると、その人のために成年後見人を選任しない限り協議を進められず、相続手続きが長期間止まってしまうことがあります。遺言で財産の分け方をあらかじめ決めておけば、原則として遺産分割協議そのものが不要になり、判断能力が十分でない相続人がいる場合でも手続きを進めやすくなります。実務上、こうした場合は遺言執行者の権限を明確にしておくことが特に重要です。遺言執行者を指定しておくと、相続人の代わりに手続きを進める人が明確になり、よりスムーズです。成年後見制度そのものについては、別記事「成年後見人がいる場合の遺言作成」でも解説していますので、あわせてご確認ください。

たとえば、「私は、次のとおり遺言執行者を指定する。遺言執行者　住所〇〇　氏名〇〇。遺言執行者は、この遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限を有する」のように、遺言執行者を明確に指定し、その権限範囲まで書いておくと、判断能力が十分でない相続人がいても手続きが滞りにくくなります。

ケース6｜法定相続人がいない、または疎遠で把握できない場合の文例

法定相続人が誰もいない場合、生前お世話になった人や親交のあった人が、家庭裁判所の手続きを経て特別縁故者として相続財産の分与を受けられる制度がありますが、申立てから認められるまでに時間がかかり、認められる金額も確実とは限りません。相続人が誰もいないと、本人の死後に金融機関の口座を解約する手続きも進めにくくなります。法定相続人がいない方、あるいは法定相続人はいるが長年疎遠で連絡先も分からないという方は、生前にお世話になった人や支援している団体に財産を確実に残すため、遺言で遺贈先を指定しておくことをおすすめします。

たとえば、「私は、私の有する一切の財産を、長年お世話になった〇〇（住所〇〇、生年月日〇〇）に遺贈する」「私は、別紙財産目録記載の財産を、公益法人〇〇に遺贈する」のように、遺贈する相手を明確に特定します。法定相続人がいない、または把握できない場合は、遺言の内容を確実に実現する人がいなくなってしまうため、遺言執行者を必ず指定しておいてください。

ケース7｜ペットの将来の世話を誰かに託したい場合の文例

ペットは法律上「物」として扱われ、人のように財産を相続する権利を持てません。そのため、ペットに直接財産を遺すことはできませんが、「このペットの世話をすることを条件に、この財産を遺贈する」という負担付遺贈の形を取ることで、信頼できる人にペットの世話とあわせて財産を託すことができます。負担付遺贈を受けた人がペットの世話をしなかった場合に備え、誰が世話の状況を確認するかも考えておくと安心です。

たとえば、「私は、〇〇に、私が飼育する犬（名前〇〇）の飼育費用として現金〇〇円を遺贈する。ただし、〇〇は、その生存中、誠実にこの犬を飼育しなければならない」のように、世話をする条件と、世話のための費用を具体的に書きます。負担の内容があいまいだと、受け取った人が世話をしているかどうかの判断が難しくなるため、できるだけ具体的な条件を書いておくことをおすすめします。

こんな場合は特に専門家に相談した方がよい

紹介した7つのケースは、法定相続人の範囲や遺留分の有無を一般的な考え方に沿って整理したものですが、実際の家族関係や財産の内容によって、法定相続人が誰になるか、遺留分をどこまで侵害しているかの判断は変わります。特に、相続人の範囲が自分の認識と異なっている可能性がある方、特別縁故者や負担付遺贈など家庭裁判所の手続きが関わる可能性がある方、相続財産に事業用の不動産や非上場株式が含まれる方は、文例を参考にするだけで判断せず、作成の段階から家族関係の実務に精通した司法書士や行政書士、弁護士に相談しておくと安心です。相続税の負担が気になる場合は税理士にも相談すると、文例の配分が税負担の面でも無理のない内容かどうかを確認できます。

※本記事は2026年11月時点の法令に基づく一般的な説明です。今後の法改正の動向や個別の事情によって判断が異なる場合がありますので、実際の作成前には必ず専門家にご確認ください。

まとめ｜家族構成が一般的な想定と異なる場合は、法定相続人と遺留分の範囲から確認する

子供がいない夫婦、再婚家庭、内縁関係のパートナーがいる、相続人に未成年者や判断能力が十分でない人がいる、法定相続人がいない、ペットの将来が心配といったケースでは、それぞれ法定相続人の範囲や遺留分の有無、遺贈が必要かどうかが一般的な家族構成の場合と異なり、必要な文例のバリエーションも変わります。文例を書き写す前に、まず自分のケースでは誰が法定相続人になるかを確認し、必要に応じて遺言執行者の指定もあわせて検討してください。分配方法や事業承継など、その他の場面の文例は別記事「遺言書作成のポイントとモデル文例」、作成全体の注意点は「遺言書作成の注意点」でも解説しています。ご自身の家族構成に当てはめた判断に不安が残る場合は、遺産相続のトラブルを防ぐためにも、司法書士事務所リーガルステーションまで、お気軽にご相談ください。