
法務省と遺言書作成|法務局との違いと、2026年に追加された新しい手続き
「法務省 遺言書作成」と検索する方の多くは、法務省が遺言書の作成に関わっているのか、法務省の公式サイトに何が載っているのかを知りたいと考えています。結論からお伝えすると、遺言書を作成するのは遺言者本人で、法務省が遺言の内容について相談に応じることはありません。法務省が所管しているのは、自筆証書遺言を法務局で預かる自筆証書遺言書保管制度という、預ける制度の運用ルールです。
この記事では、司法書士事務所リーガルステーションが、法務省と実際の窓口である法務局の関係、法務省の公式サイトに掲載されている情報の種類、そして2026年3月に追加された新しい手続き「非表示措置の申出」までを整理します。自筆証書遺言の書き方や預ける際の様式の詳しいルールは遺言書を自分で作成し法務局に預ける方法で詳しく解説していますので、実際に作成・申請する段階になったらあわせてご確認ください。

結論|法務省は制度を所管する本省、遺言書作成そのものは本人が行う

法務省は、法務局・地方法務局を所管する中央省庁であり、自筆証書遺言書保管制度の根拠となる法律・省令を所管する立場にあります。ただし、法務省の職員が遺言者に代わって遺言書を作成したり、遺言の内容について相談に応じたりすることはありません。実際に遺言者が出向いて手続きを行う窓口は、全国の法務局・地方法務局です。遺言の内容そのものについて相談したい場合、窓口になるのは法務省や法務局ではなく、司法書士や弁護士といった専門家です。法務局と遺言書作成の関係については、別の記事(法務局と遺言書作成の関係)で詳しく解説していますので、窓口の役割を詳しく知りたい方はあわせてご確認ください。
「法務省 遺言書作成」で検索すると見つかる情報の中身

法務省の公式サイトには、自筆証書遺言書保管制度に関する複数のページが用意されています。ページは「遺言者の手続」「遺言書の様式等についての注意事項」「相続人等の手続」「申請書・届出書・請求書等」といった名称で項目ごとに分かれており、制度を紹介する動画やリーフレットも公開されています。大きく分けると、遺言者本人が生前に行う手続きを説明したページと、遺言者が亡くなった後に相続人等が行う手続きを説明したページの2系統で構成されています。
遺言者本人向けの情報|預ける手続きと様式のルール
遺言者本人向けのページでは、保管を申請する際の手続きの流れや、自筆証書遺言として認められるための様式のルール(用紙のサイズ、余白の大きさ、記載上の注意事項など)が案内されています。これらは様式面の基準を示したものであり、様式の細かいルールや申請当日の実務は、別の記事(法務局で遺言書を保管してもらう手続き)で詳しく解説しています。
相続人等向けの情報|証明書の交付と閲覧の請求
遺言者が亡くなった後の手続きを説明したページでは、相続人・受遺者・遺言執行者等が「遺言書情報証明書」の交付を請求する方法や、遺言書の閲覧を請求する方法が案内されています。証明書の交付件数など、この制度がどのくらい利用されているかを示す統計データは、別の記事(遺言作成の統計データまとめ)でまとめていますので、あわせてご覧ください。
法務局は法務省のどこに位置づけられる組織か

法務局・地方法務局は、法務省の地方支分部局として全国に本局・支局・出張所という形で設置されています。自筆証書遺言書保管制度における遺言書保管所は、原則として法務局・地方法務局の本局または支局が務めていますが、東京法務局では板橋出張所も遺言書保管所に指定されているなど、地域によって細かい違いがあります。保管を申請できる法務局は、遺言者の住所地・本籍地・遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局に限られており、どの法務局が管轄になるかは法務省のホームページの管轄一覧で確認できます。
2026年3月に追加された「非表示措置の申出」|DV等被害者保護のための新しい手続き

法務省は2026年3月2日付けの通達で、自筆証書遺言書保管制度に「非表示措置の申出」という新しい手続きを追加しました。遺言書を預けると、遺言者の死亡後に相続人等へ保管の事実が通知されたり、相続人等が証明書の交付やモニター画面での閲覧を請求したりする場面があり、こうした手続きの中で遺言者本人や受遺者・遺言執行者等の本籍などの個人情報が関係者に伝わることがあります。非表示措置は、ドメスティック・バイオレンス(DV)等の被害者にあたる方の住所・本籍の情報を、遺言書情報証明書や遺言書保管ファイルの記録を閲覧する際のモニター画面に表示させないようにする措置です。
非表示になるのは誰の、どの情報か
非表示措置の対象者は、推定相続人・受遺者・遺言執行者等としてDV等被害者にあたる方の住所・本籍が遺言書に記載されている場合の、その住所・本籍の情報です。証明書やモニター画面には、本籍に加えて戸籍の筆頭者の氏名や、遺言者本人の出生年月日といった個人情報も表示されるため、こうした関連情報の扱いについても法務局に確認しておくと安心です。申し出ができるのは、非表示の対象となる本人、またはその方が亡くなっている場合はその方の相続人です。非表示措置はあくまで証明書やモニター画面の表示を変える措置であり、法務局が保管している遺言書の原本を書き換えたり、遺言そのものの効力に影響を与えたりするものではありません。
申し出られるタイミングと、現時点で分かっていないこと
非表示措置の申出は、遺言書の保管を申請するタイミングで一緒に行うこともできますし、すでに保管されている遺言書について後から申し出ることもできます。預けた遺言書の返還を受けて保管をやめる「保管の申請の撤回」とは別の手続きで、非表示措置を申し出ても遺言書の保管自体は続きます。申出に必要な書類の提出方法や、具体的な手数料・申出書の様式といった実務の細部は、今後法務省・法務局の公式サイトで随時案内されていくとみられます。対象になるかもしれない方は、最新の案内を公式サイトで確認するか、申請予定の法務局に直接問い合わせることをおすすめします。
遺言書の書き方そのものは、法務省のサイトではなく専門家の解説も確認する

法務省の公式サイトに掲載されている様式のルールは、国の制度として外形的に確認される項目を示したものであり、遺言の内容が民法の要件を満たしているか、遺留分を侵害していないかといった実質的な判断までは示されていません。自筆証書遺言の具体的な書き方は別の記事(遺言書を自分で作成し法務局に預ける方法)、預ける際の申請の実務は別の記事(法務局で遺言書を保管してもらう手続き)で、司法書士事務所リーガルステーションが分かりやすく解説していますので、実際に手を動かす段階になったらあわせてご確認ください。
まとめ|法務省の情報は制度のルール、内容の相談は専門家へ

法務省が所管しているのは、自筆証書遺言書保管制度という預ける制度の運用ルールであり、遺言書の作成そのものを代わりに行ったり、内容の相談に応じたりすることはありません。2026年3月に追加された非表示措置の申出のように、制度は少しずつ更新されていきますので、申請前には法務省・法務局の公式サイトで最新の情報を確認することが大切です。遺言の内容や相続人の記載に少しでも不安がある場合は、司法書士事務所リーガルステーションまでお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
田中 良太司法書士
- 保有資格
- 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・測量士補・簡裁訴訟代理等能力認定
- 所属
- 千葉県司法書士会(個人登録番号 第1702号/簡裁訴訟代理認定 第1401013号)
- 学歴
- 同志社大学 法学部 法律学科 卒業
- 経歴
- 相続を主とする司法書士事務所に勤務しながら司法書士試験に合格。債務整理・不動産登記・相続と、業務の異なる4つの司法書士事務所で10年以上の実務を経験
- 実績
- 相続・遺言の面談3,000人以上
- 専門
- 相続・生前対策に特化。税理士・弁護士などの専門家と連携し、遺言書の作成から相続後の手続きまで対応
お客様目線に立った、親切で正直な対応をお約束します。手続きのデメリットやリスクも、包み隠さずお伝えします。
