被後見人の遺言はどうなる？後見開始前の遺言の効力と、書き直し・保管の注意点

結論｜後見開始前の遺言は無効にならない。書き直すには特別な要件が必要

民法963条は、遺言者が遺言をする時点で遺言能力（判断能力）を有していることを求めています。判断能力の有無は作成時点だけで判定されるため、その後に本人の判断能力が低下し、家庭裁判所の後見開始の審判を受けたとしても、過去にさかのぼって遺言の効力が失われることはありません。後見開始の審判には、過去の行為の効力を否定する遡及効はないためです。

一方で、相続財産の内容が変わった、家族関係に変化があったなどの理由で遺言の内容を書き直したい、あるいは撤回したいという場合は、「新しい遺言をする」ことに変わりはないため、本人が成年被後見人である以上、通常の遺言の要件に加えて、判断能力の一時的な回復と医師2人以上の立会いを求める民法973条の要件を満たす必要があります。要件の詳細は、別記事「成年被後見人は遺言を作成できる？」で解説していますので、実際に書き直しを検討する場合はあわせてご確認ください。

なぜ後見開始前の遺言はそのまま有効なのか｜遺言能力は「作成時点」で判断される

契約などの通常の法律行為は、成年後見人が本人に代わって取り消すことができますが（民法9条）、遺言は財産の処分というより本人の意思そのものを尊重すべき一身専属の行為であるため、取消しの対象にはなりません。民法963条が求める遺言能力も、あくまで「遺言をする時」の一時点で判断されるものであり、後になって判断能力が低下したという事実は、過去に作られた遺言の有効性には影響しません。

ただし、これは「後見開始の審判を受けた後に判断能力の低下がさかのぼって問題になることはない」という話であり、遺言を作成した当時すでに判断能力が十分でなかった疑いがある場合は、作成時点の遺言能力の有無そのものが、相続開始後に相続人間で争われる可能性は残ります。作成当時の診断書やかかりつけ医の記録を残しておくと、こうした争いを防ぐ助けになります。

後見開始後に書き直す・撤回するときに必要な手続き

後見開始前の遺言を書き直したり、全部または一部を撤回したりする場合も、新たに有効な遺言を1つ作ることに変わりはないため、民法973条が定める、判断能力が一時的に回復していること、医師2人以上の立会いがあること、立ち会った医師が判断能力の回復について遺言書に付記し署名・押印すること、という3つの要件を満たす必要があります。書き直す内容が、法定相続人に法律上保障された遺留分を侵害していないかも、あわせて確認しておくと後のトラブルを防げます。

これらの要件を満たせないまま本人の判断能力の回復が見込めなくなった場合、後見開始前の遺言を書き直すことはできず、古い遺言がそのまま使われることになります。本人の最新の意向と古い遺言の内容が食い違ったまま相続が発生すると、家族の間で戸惑いや不満が生じ、法定相続人全員での遺産分割協議のやり直しを求める声や、まとまらなければ家庭裁判所の調停に発展することもあります。判断能力が残っているうちに内容を見直しておくことの重要性については、別記事「遺言書作成は生前にしかできない」でも詳しく解説しています。

複数の遺言がある場合はどちらが使われるか｜原則は「後の遺言が優先」

民法1023条は、前の遺言と後の遺言の内容が抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなすと定めています。後見開始前に作った遺言と、後見開始後に民法973条の要件を満たして新しく作った遺言がある場合、特定の相続人や、相続人以外の人への遺贈の内容など、重複・矛盾する部分は後に作った遺言が優先し、抵触しない部分についてはそれぞれの遺言がそのまま効力を持ちます。

ここで注意したいのは、新しく作ろうとした遺言が973条の要件を一つでも欠いて無効と判断された場合です。この場合、新しい遺言そのものが存在しなかったことになるため、後見開始前の古い遺言がそのまま有効として扱われます。書き直しを急いだ結果、要件の不備によって新しい遺言が無効になり、結局古い内容のまま相続が進んでしまうという事態を避けるためにも、要件を満たせているかの確認は、作成の段階から専門家に相談しておくと安心です。

遺言書の保管場所と、後見人が内容を知ることができるか

遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの方式があり、保管の仕方もそれぞれ異なります。自筆証書遺言は自宅で保管することも、法務省が所管する法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用することもでき、公正証書遺言は公証人が作成した原本が公証役場に保管されます。

成年後見人の職務は本人の財産管理・身上保護であり、本人がどこに遺言書を保管しているかという事実を把握しておくことは、財産管理の一環として意味があります。しかし、遺言の内容そのものを確認する権限が後見人に当然に与えられているわけではありません。法務局の自筆証書遺言書保管制度では、本人が生存している間、内容の閲覧を請求できるのは原則として遺言者本人のみで、公正証書遺言の原本についても、生前に内容を照会できるのは原則本人に限られます。後見人であることだけを理由に、生前の遺言の内容を確認することはできないと法的に理解しておく必要があります。

家族や後見人が「遺言書の存在」自体を知らないまま本人が亡くなってしまうと、せっかく作成した遺言が遺産相続の場面で活かされないおそれもあります。保管場所や法務局の保管番号を、信頼できる推定相続人や将来の遺言執行者に伝えておくことの重要性は、別記事「遺言書作成と法務局」「遺言書作成のポイント」でも解説していますので、あわせてご確認ください。

本人が亡くなったあと｜後見人の職務終了と遺言執行者の役割

成年後見人の職務は、本人の死亡によって原則として終了します。死亡後に遺言の内容を実現する（預貯金の払い戻しや不動産の名義変更など）役割を担うのは、後見人ではなく遺言執行者です。後見人がそのまま遺言執行の権限を引き継ぐわけではないため、遺言書の中であらかじめ遺言執行者を指定しておく必要があります。

本人の財産状況を日頃から把握している後見人を、そのまま遺言執行者として指定しておくことも可能です（未成年者・破産者は遺言執行者になれません。民法1009条）。ただし、後見人自身が受遺者になっている場合の利益相反への注意点は、別記事「成年後見人は遺言を作成できる？」で解説していますので、該当する場合はあわせてご確認ください。なお、2016年の民法改正により、成年後見人は一定の要件のもとで、本人死亡後の火葬・埋葬に関する契約の締結など、応急的な死後の事務を行えるとされていますが、これは遺言の内容そのものを実現する遺言執行とは別の制度です。判断に迷う場合は、司法書士や弁護士といった専門家に相談してください。

まとめ｜すでにある遺言を活かすために、今できること

後見開始前に有効に作られた遺言書は、後見開始によって無効になることはありません。内容を書き直したい場合は民法973条の要件を満たす必要があり、要件を満たせなければ、古い遺言がそのまま使われることになります。

判断能力が残っている今のうちに、遺言の内容が本人の最新の意向と合っているか、保管場所が家族や遺言執行者に伝わっているか、遺言執行者の指定が実情に合っているかを確認しておくことが、後見開始後に「書き直せない」という事態を避ける一番確実な方法です。司法書士事務所リーガルステーションでは、既にある遺言の見直しや、後見開始後の遺産相続に関するご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。