遺言で法人（会社）に遺贈する場合の作成方法｜個人の相続との違いと必要書類

結論｜法人は相続人になれないが、遺言の「遺贈」で財産を渡すことはできる

民法が定める相続人は、配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹といった個人に限られ、法人が相続人になることはありません。一方で、遺言書の中で「誰に、何を、どの割合で渡すか」を定める際、相続人以外の個人や法人に財産を渡す「遺贈」という方法を使えば、会社や社団法人、NPO法人などに財産を遺すことができます。遺贈を受ける人や法人を「受遺者」と呼びます。

遺贈には、特定の財産を指定する「特定遺贈」と、財産の全部または一定の割合を渡す「包括遺贈」の2種類があり、法人を受遺者にする場合もどちらの方式でも可能です。ただし、法人を受遺者にする遺言は、個人を受遺者にする場合よりも確認すべき点が多く、公正証書遺言で作成し、専門家に相談しながら進めるケースが多くなっています。

法人を受遺者にする遺言でよくあるケース

法人を受遺者にする遺言でよく見られるのは、自分が経営する会社に事業で使っている不動産や設備を遺すケース、長年お世話になった取引先の法人に財産の一部を渡すケース、公益を目的とする社団法人・NPO法人・財団法人に寄付する形で財産を遺すケースです。個人の相続人がいない方や、相続人以外に財産を役立ててほしいと考える方が、遺言で法人を受遺者に指定することを検討しています。

自分の会社に財産を遺す場合、経営者としての立場と、個人としての財産を分けて考える必要があります。会社名義の財産はもともと会社の所有であり遺言の対象にはならないため、遺言で遺贈できるのは、あくまで遺言者個人が所有する財産に限られます。

個人への遺贈と何が違うか｜必要な書類は法人の登記事項証明書・代表者事項証明書

個人を受遺者にする遺言では、公正証書遺言を作成する際に受遺者の住民票などの本人確認資料を公証役場に提出するのが一般的です。これに対して法人を受遺者にする場合は、個人の住民票に代わって、その法人の登記事項証明書または代表者事項証明書(登記簿謄本)を提出し、法人の存在と代表者を確認してもらう必要があります。

遺言書の文中にも、法人の名称だけでなく、本店の所在地や法人番号まで正確に記載しておくことが、遺言の効力をめぐる争いを避けるうえで欠かせません。同じ名称の法人が複数存在することもあるため、登記事項証明書に記載された内容と一致させて記載するのが確実です。

法人を受遺者にする場合も、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のどの方式でも遺贈は可能ですが、公証人が本人確認資料や法人の登記事項証明書を事前に確認しながら作成する公正証書遺言の方が、様式の不備による無効のリスクを抑えられます。公正証書遺言の作成には証人2人以上の立ち会いが必要ですが、未成年者、推定相続人、受遺者とその配偶者・直系血族は証人になれないという決まりがあります。受遺者が法人の場合、法人自体が証人になることはできませんが、その法人の代表者や従業員を証人にすることは、利益相反の観点から避けた方がよいとされています。

自筆証書遺言で法人への遺贈をした場合は、本人の死後に家庭裁判所の検認を受けなければ、不動産の名義変更や預貯金の解約に進めません。生前に法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していれば検認は不要になり、公正証書遺言であれば原本が公証役場で保管されるため、受遺者である法人は公証役場で謄本を取得して手続きを進めます。遺言書に添付する財産目録には、不動産は登記事項証明書、預貯金は通帳の写しをもとに、実印による署名・押印とあわせて正確に記載しておくことが、後の争いを防ぐために役立ちます。

税金の扱いに注意｜法人への遺贈は法人税、個人への遺贈は相続税の対象になる

個人が相続や遺贈で財産を受け取る場合は相続税の対象になりますが、法人が遺贈を受けて財産を取得した場合は、原則として相続税ではなく法人税の対象になります。法人側では受け取った財産を受贈益として収益に計上し、法人税の申告に反映させる必要があり、個人への遺贈とは課税の仕組みが大きく異なります。

遺言者が経営する会社に財産を遺贈する場合、会社の株主構成によっては、他の株主の持分の価値が変わり、間接的に相続税の課税対象になることもあります。公益性の高い法人への遺贈では、一定の要件を満たすと相続税・法人税が軽減される制度もありますが、要件の判断は個別の事情によって変わるため、遺言を作成する段階で税理士に確認しておくことをおすすめします。

法人を受遺者にするときに遺言執行者を指定しておきたい理由

遺言の内容を実現するには、不動産の名義変更や預貯金の解約といった手続きが必要になり、法人を受遺者にする場合も遺言執行者を指定しておくと、受け取る側の法人との連絡や手続きを1人にまとめて任せられます。遺言執行者を指定していない場合、相続人全員の協力を得て手続きを進めることになり、相続人の人数が多いほど時間がかかりやすくなります。

法人を受遺者に指定する場合は、その法人が遺言者より先に解散・清算してしまう可能性も考えておく必要があります。受遺者である法人が遺言の効力が生じる時点で存在していなければ、その部分の遺贈は原則として効力を失うため、「受遺者が存在しない場合は別の人(法人)に遺贈する」といった予備的な条項をあわせて定めておくと、意図したとおりに財産を遺しやすくなります。

経営者自身が遺言を作成するときの「法人」｜事業承継にかかわる財産の遺し方

「遺言作成 法人」と検索する方の中には、法人への遺贈ではなく、会社を経営する自分自身が遺言を作成する場合に、会社の株式や持分をどう遺すかを知りたい方も含まれています。会社の株式や持分は遺言者個人の相続財産に含まれるため、遺言書で後継者に指定した相続人に集中して遺すか、他の相続人との間で代償金を使って公平を図るかを、生前のうちに決めておく必要があります。

株式が複数の相続人に分散すると、将来の経営判断に必要な意思決定がまとまりにくくなることがあります。遺産分割と事業承継の関係については、別記事「遺産相続と遺言書作成の関係」でも触れていますので、あわせてご確認ください。

どの専門家に相談すればよいか｜司法書士・弁護士・税理士

法人を受遺者にする遺言書の作成は、登記事項証明書の確認や名義変更の実務まで一貫して相談できる司法書士が窓口として向いています。相続人との間で遺留分や遺産分割をめぐる争いが想定される場合は、代理交渉や訴訟代理ができる弁護士への相談が必要になります。法人への遺贈にかかる法人税や、経営者自身の事業承継にかかる税金については、税理士に確認しながら進めるケースも少なくありません。司法書士に遺言書作成を依頼した場合の費用の目安は、別記事「遺言書作成の司法書士費用はいくら？」、税理士に相談する場合の目安は「遺言書作成の税理士費用はいくら？」でまとめています。遺留分の侵害が想定される場合は、「法律事務所(弁護士)に遺言作成を依頼する」もあわせてご確認ください。

まとめ｜法人が関わる遺言は、早めに専門家と一緒に整えておく

法人は相続人にはなれませんが、遺言の遺贈という形を使えば、会社や社団法人、NPO法人といった法人に財産を遺すことができます。個人への遺贈とは必要な書類も税金の扱いも異なり、受遺者となる法人の存続や、経営者自身の事業承継にかかわる財産の遺し方まで考えておくべき点が多くあります。司法書士事務所リーガルステーションでは、法人が関わる遺言書作成のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。