遺産相続と遺言書作成の関係｜遺言書の有無で変わる相続の流れ

結論｜遺言書の有無で、遺産相続の進み方は大きく変わる

遺産相続は、本人(被相続人)が亡くなった時点で自動的に開始しますが、その後の進め方は遺言書の有無で大きく分かれます。遺言書が無い場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う遺産分割協議が必要になり、まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判に発展することもあります。一方、有効な遺言書があれば、原則として遺産分割協議を行わずに、遺言書に書かれた内容どおりに遺産を分けられます。

つまり遺言書作成は、単に本人の意思を書き残すためだけの手続きではなく、遺産相続が発生したときに相続人が負う手間や対立のリスクを左右する、実務上とても重要な準備です。以下では、遺言書が無い場合・ある場合それぞれで遺産相続がどう進むのかを具体的に見ていきます。

遺言書がない場合の遺産相続｜相続人調査と遺産分割協議

本人が存命のうちは、将来相続人になる見込みの人のことを「推定相続人」と呼びます。遺言書が無いまま本人が亡くなると、まず戸籍謄本をたどって誰が相続人にあたるのかを確定する相続人調査を行い、法定相続人を確定させます。法定相続人には、配偶者、子(すでに亡くなっている場合は孫)、直系尊属、兄弟姉妹といった順位があり、それぞれの取り分は民法が定める法定相続分に従うのが原則です。内縁の妻や事実婚のパートナーは法定相続人には含まれないため、何も対策をしていなければ遺産を受け取れません。

相続人が確定したら、相続財産の全体を把握したうえで、相続人全員が参加する遺産分割協議を行い、具体的な分け方を決めます。預貯金や不動産などの相続財産は、全員の同意(遺産分割協議書への署名・押印)が整うまで、名義変更や解約ができません。相続人の数が多い場合や、相続人同士が疎遠な場合、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判による解決を求めることになり、時間も精神的な負担も大きくなりがちです。なお、生命保険の死亡保険金は、受取人として指定された人が直接受け取れるため、そもそも遺産分割の対象には含まれないという、遺産相続特有のルールもあります。

遺言書がある場合の遺産相続｜遺贈・遺言執行者・検認

遺言書が法的な効力を持つには、方式ごとの要件を満たしている必要があります。自筆証書遺言は、遺言者本人が全文・日付・氏名を自書し押印する方式で、代筆やパソコンでの本文作成は認められず、要件を一つでも欠くと無効になってしまいます。公正証書遺言は、公証役場で公証人に口述し、証人2人以上の立会いのもとで作成する方式で、公証人が本人の意思を確認しながら作成するため、様式の不備による無効のリスクを抑えられます。

有効な遺言書があれば、遺産分割協議を経ずに、遺言書に書かれた内容どおりに遺産相続を進められます。遺言書には、法定相続人以外の人(内縁の妻や、お世話になった人など)に財産を渡す「遺贈」を記載することもでき、財産を受け取る人を受遺者と呼びます。本文の中で遺言執行者を指定しておけば、相続人への通知、相続財産の調査・目録作成、預貯金の解約、不動産の名義変更といった実務を、遺言執行者1人に任せられます。

自筆証書遺言や秘密証書遺言を自宅で保管していた場合、相続発生後に家庭裁判所の検認を受けなければ、名義変更などの手続きに進めません。検認は遺言書の状態を確認し、偽造・改ざん・変造を防ぐための手続きで、生前に法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していれば検認は不要になります。自分で作成した遺言書を法務局に預ける方法は、別記事「遺言書を自分で作成し法務局に預ける方法」で解説しています。公正証書遺言は原本が公証役場で保管されるため、もともと検認は不要です。

遺言書の内容が遺産相続に与える影響｜遺留分・特別受益・特別縁故者

遺言書があっても、配偶者・子・直系尊属には遺留分という最低限の取り分が法律で保障されている権利のため、特定の相続人や受遺者に多く遺す内容にすると、遺留分侵害額請求を受けるリスクがあります。遺留分の割合は相続人の構成によって変わり、兄弟姉妹のみが相続人になるケースでは遺留分そのものが認められません。遺留分侵害額請求には、相続の開始と侵害を知った時から1年という時効があるため、該当しそうな場合は早めに確認しておくことが大切です。

生前贈与や住宅資金の援助など特別受益を受けている相続人がすでにいる場合、遺言書の内容次第で相続人間の不公平感が強まることもあります。また、相続人が1人も見つからない場合、長年本人の生活を支えた人が家庭裁判所に申し立てて特別縁故者として財産分与を受けられることもありますが、遺言書で渡したい相手をあらかじめ指定しておけば、こうした複雑な手続きを避けられます。遺産分割で揉めないための配慮の仕方は、別記事「遺言書作成のポイント」でも詳しく解説しています。

遺産相続で特に揉めやすいケースと、遺言書での備え方

遺産相続でとくに争いが起きやすいのは、内縁の妻や前妻の子、非嫡出子が相続人に関わるケース、相続人が兄弟姉妹のみのケース、相続財産に事業承継に必要な株式や設備、複数の不動産が含まれるケースです。法定相続分どおりに分けようとすると、不動産を共有名義にせざるを得なくなったり、事業承継に必要な資産が分散してしまったりすることがあります。相続人に虐待や重大な非行があった場合、家庭裁判所に申し立てて相続人から外す「廃除」という制度もありますが、要件は厳格で簡単には認められず、廃除が認められても遺留分までは奪えません。

遺言書であらかじめ「誰に、何を、どの割合で渡すか」を具体的に書いておけば、相続人同士の話し合いに頼らずに済み、争いの芽を事前に摘むことができます。財産の種類が多い方、家族構成が複雑な方ほど、遺言書作成の効果が大きくなります。

遺言書作成後、実際に遺産相続が発生したときに必要な手続き

本人が亡くなったあとの遺産相続では、死亡届の提出に続いて、遺言書の有無の確認(検認が必要な場合は家庭裁判所への申立て)、相続人・相続財産の確定、財産目録の作成という流れで手続きが進みます。預貯金は通帳や口座番号をもとに取引のある金融機関で、不動産は登記事項証明書をもとに法務局で、それぞれ名義変更(相続登記)の手続きが必要です。2024年4月からは相続登記が義務化されており、遺言書で不動産の分け方が決まっていれば、相続登記もスムーズに進めやすくなります。相続財産に借金などの負債が多い場合は、相続人が相続放棄を検討することもあり、遺言書があっても負債まで指定どおりに引き継がせることはできません。

相続財産の額によっては相続税の申告・納付が必要になることもあり、司法書士への報酬とは別に、登録免許税や相続税といった税金がかかる点にも注意が必要です。司法書士事務所リーガルステーションに遺言書作成を依頼した場合の費用や、相続登記にかかる税金の目安は、別記事「遺言書作成の司法書士費用はいくら？」でまとめています。

どの専門家に相談すればいいか｜司法書士・弁護士・税理士・行政書士

遺産相続と遺言書作成のどちらについても相談できる専門家には、司法書士・弁護士・税理士・行政書士があり、得意分野が異なります。司法書士は不動産の名義変更(相続登記)まで一貫して依頼できる点が強みで、行政書士は書類作成が中心です。相続人間で争いが予想される場合や、遺留分侵害額請求への対応が必要な場合は、代理交渉・訴訟代理ができる弁護士への相談が向いています。弁護士に依頼した場合にできることや費用の目安は、別記事「法律事務所(弁護士)に遺言作成を依頼する」で解説しています。信託銀行が提供する遺言信託を使えば、遺言書の保管から相続発生時の執行までを一つの窓口に任せられますが、専門家に個別依頼するより総額が高くなりやすい傾向があります。

相続財産に不動産や事業用資産が多い、相続人の数が多いなど、遺産相続が複雑になりそうな見込みがあるときほど、遺言書作成の段階から専門家に相談しておくと、実際に遺産相続が発生したときの負担を大きく減らせます。なお、遺言書は生きているうちにしか作成できない制度であり、先延ばしにするほど認知症などで判断能力(意思能力)を欠くリスクが高まります。生前のうちに取りかかる重要性については、別記事「遺言書作成は生前にしかできない」で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

まとめ｜遺産相続と遺言書作成はセットで考える

遺産相続は、遺言書の有無によって進み方が大きく変わります。遺言書が無ければ相続人全員での遺産分割協議が必須になりますが、有効な遺言書があれば、遺言執行者を通じて遺産分割協議を経ずに遺産相続を進められ、遺留分や特別受益への配慮を事前に組み込むこともできます。司法書士事務所リーガルステーションでは、遺産相続全体の見通しを踏まえた遺言書作成のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。