遺言公正証書作成費用の見積もりはどう読む？依頼前に整理しておきたいポイント
「遺言公正証書作成費用」を調べると、公証人手数料の早見表や総額の相場はすぐに見つかります。ただし実際に専門家へ相談して見積もりを受け取る段階になると、金額そのものより「この見積書に書かれた項目は何を意味するのか」「依頼する前に何を決めておけばいいのか」で迷う方が少なくありません。複数の事務所から見積もりを取ったものの、金額の差が大きくどこを比較すればよいか分からない、という声もよく聞かれます。
この記事では、司法書士事務所リーガルステーションが、遺言公正証書作成費用の見積書に書かれている項目の読み方、見積もりを依頼する前に決めておきたいこと、複数の見積もりを比較するときの確認ポイントを整理します。公証人手数料そのものの早見表や計算実例は遺言公正証書作成手数料の記事、内訳と支払うタイミングの基本は公正証書遺言作成費用の記事で解説しているので、金額の出し方を先に確認したい方はそちらもあわせてご覧ください。
見積書に書かれている3つの項目は何を意味するか
遺言公正証書作成費用の見積書には、通常「公証人手数料」「専門家報酬」「実費」という3つの項目が並びます。支払う相手も金額の決まり方もそれぞれ異なるため、まずこの3つを区別して読むことが、見積もりを正しく理解する第一歩です。自分で公証役場とやり取りして手続きを進める場合は、専門家報酬そのものが発生しません。自筆証書遺言や秘密証書遺言には公証人手数料がかからないため、見積もりという形で事前に確認するプロセス自体が、公正証書遺言だけに必要になります。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません（自筆証書遺言を法務局の保管制度に預ける場合は、別途一律の手数料が発生します）。
公証人手数料の行は目的の価額で決まる法定額
公証人手数料は、公証人手数料令という政令が定める基準に基づき、遺言の対象となる財産の評価額、いわゆる「目的の価額」に応じて全国一律に決まる部分です。目的の価額が200万円を超えるか、500万円を超えるかといった区分の境目でも金額は変わり、1億円を超えると加算方式に切り替わり、3億円・10億円を超える部分はさらに加算の基準が変わります。手数料の算定基準は公証人手数料令第9条の別表にまとめられており、最新の基準は日本公証人連合会や公証役場に確認するのが確実です。この行は事務所によって金額が変わることはないため、見積書に書かれた財産額の前提、つまり誰にいくら渡す想定で算定されているかが実際の内容と合っているかを確認するのがポイントです。財産を複数の相続人・受遺者に分けて遺贈する想定で算定されている場合、分け方を変えると目的の価額も変わり、手数料の合計が変わります。具体的な金額の出し方は遺言公正証書作成手数料の記事で確認できます。
専門家報酬の行は依頼先と業務範囲で変わる
行政書士・司法書士・弁護士に依頼する場合に発生する専門家報酬は、公証人手数料とは異なり、依頼先や業務範囲によって金額に幅があります。文案の作成だけを依頼するのか、公証役場との日程調整や必要書類の収集、証人の手配まで任せるのかによって、報酬の行に含まれる業務の範囲が変わります。専門家に依頼する目的の一つは、法律上の形式不備によって遺言書が無効になるリスクを抑え、法的な効力を持たせやすくすることです。見積もりの段階で、どこまでの作業にその対価が含まれているかを確認しておくと安心です。将来の遺言執行、財産目録の作成や預貯金の解約、不動産の名義変更などを行う役割まで同じ専門家に依頼したい場合は、その執行報酬が今回の見積もりに含まれているかどうかも確認しておきたい点です。専門家ごとの報酬相場の目安は、行政書士の費用・司法書士の費用・弁護士の費用の各記事で確認できます。
実費の行はケースごとに増減する
戸籍謄本の写しや固定資産評価証明書、住民票、印鑑登録証明書などの書類の取得費用、証人を紹介してもらう場合の手配料は、見積もり時点ではおおよその金額にとどまることが多い実費です。不動産がある場合は、登記事項証明書の取得費用が加わることもあり、固定資産評価証明書は固定資産税の納税通知書でも評価額を確認できる場合があります。相続財産の内容が複雑で、不動産が複数の市区町村にまたがる場合や相続人の数が多く戸籍謄本の収集に時間がかかる場合は、この行が見積もり時点より増えることがあります。
見積もりを依頼する前に決めておきたいこと
見積もりの金額は、伝える情報の範囲によって変わります。依頼前に次の3点を自分の中で整理しておくと、精度の高い見積もりを受け取りやすくなります。
どこまでを専門家に任せるか
文案の作成だけを依頼したいのか、公証役場との日程調整や必要書類の収集、証人の手配まで含めて任せたいのかを先に決めておくと、見積書の専門家報酬の行に含まれる業務の範囲を照合しやすくなります。遺言執行まで同じ専門家に依頼したい場合は、その点も伝えておくと見積もりに含めてもらえるかどうかを確認できます。
財産をどう分けるかをどこまで固めているか
財産を1人にまとめて相続させるか、複数の相続人・受遺者に分けて遺贈するかによって、目的の価額の算定方法が変わり、公証人手数料の合計も変わります。遺言ではなく遺産分割協議で決める場合は、法定相続人全員の合意が必要になるため、あらかじめどちらの方法で進めるかを決めておくと見積もりの前提がずれません。遺産分割の内容が完全に固まっていなくても、おおよその分け方の方向性を伝えておくと見積もりの精度が上がります。遺留分を侵害する分け方になっていないかは、見積もりを取る段階であわせて司法書士や弁護士に確認しておくと、相続人同士の紛争を避けやすくなります。相続税がかかる見込みがある場合は、税理士への確認もあわせて検討してください。
証人を自分で用意できるか
民法974条により、未成年者や推定相続人・受遺者及びその配偶者・直系血族などは証人になれません。相続に関わらない友人・知人に証人を依頼できるかどうかを先に確認しておくと、事務所紹介の証人手配料が見積もりに含まれるかどうかの判断がしやすくなります。相続放棄を予定している人が証人になれるかどうかは、民法974条の欠格事由に直接は該当しない場合でも事務所によって判断が分かれることがあるため、気になる場合は確認しておくとよいでしょう。
複数の見積もりを比較するときに見るポイント
複数の専門家事務所や公証役場から見積もりを受け取った場合、金額の大小だけで比較すると見落としが出やすくなります。次の点を確認しながら比較すると判断しやすくなります。
公証人手数料と専門家報酬が分けて書かれているか
前述のとおり、公証人手数料は財産の評価額で全国一律に決まる法定の費用です。2つを合算した総額だけが示されている見積書は、財産の評価額が変動した際にどちらの行が変わるのかが分かりにくくなります。法的な位置づけが異なる公証人手数料と専門家報酬が、分けて記載されているかを確認しましょう。
着手金・中間金・残金の支払いタイミングが明記されているか
専門家事務所によっては、着手金・中間金・残金という形で報酬を分割して受け取る運用をとっている場合があります。見積書に支払いのタイミングまで明記されているかを確認しておくと、資金の準備で慌てずに済みます。
出張や証人手配などの加算条件が示されているか
公証役場に出向けず出張を依頼する場合は、基本手数料が50%加算されるほか、公証人の日当（4時間以内は1万円、4時間を超える場合は2万円が目安）と交通費の実費が加わります。正本・謄本の交付を受ける際の手数料も、書面の枚数や電子データかどうかで変わります。これらの加算条件が見積もりに含まれているか、含まれていない場合は作成当日に追加されるのかを確認しておきましょう。
見積もりと当日の金額に差が出た場合の確認先
財産の評価額が見積もり後に変動した場合や、証書の枚数が想定より増えた場合など、見積もり時点と作成当日の金額に差が出ることがあります。差額が出たときの連絡方法や精算方法は、依頼前の時点で確認しておくと安心です。差額が生じやすいケースの詳細は公正証書遺言作成費用の記事で解説しています。
まとめ｜遺言公正証書作成費用の見積もりは項目の意味と依頼前の準備で読み解く
遺言公正証書作成費用の見積もりは、公証人手数料・専門家報酬・実費という3つの項目に分けて読み、どこまでを専門家に任せるか、財産をどう分けるか、証人を自分で用意できるかを依頼前に整理しておくと、精度の高い見積もりを受け取りやすくなります。複数の見積もりを比較する際は、金額の大小だけでなく、項目の分け方や支払いタイミング、加算条件が明記されているかも確認しましょう。公証人手数料そのものの計算方法を確認したい方は遺言公正証書作成手数料の記事、内訳と支払うタイミングの基本を確認したい方は公正証書遺言作成費用の記事もあわせてご覧ください。ご自身の財産状況に合わせた見積もりをご希望の方は、司法書士事務所リーガルステーションまでお気軽にご相談ください。