遺言書作成費用比較｜方式・依頼先別の一覧表と、後悔しない比べ方
遺言書の作成費用は、自筆証書遺言か公正証書遺言かという方式の違いや、自分で作成するか行政書士・司法書士・弁護士に依頼するかという依頼先の違いによって、数百円から数十万円まで幅があります。個別の記事で相場や依頼先ごとの報酬を調べても、複数の数字を横に並べて比べようとすると、何を基準に見比べればよいのか分かりにくいと感じる方も少なくありません。
この記事では、司法書士事務所リーガルステーションが、遺言書作成費用を比較するときに見ておきたい3つの軸、方式と依頼先の組み合わせ別に見る費用の一覧、見積もりの金額が近くても中身が違うケース、比較する際に確認しておきたいチェックポイントまで整理します。方式別・依頼先別の詳しい内訳や金額の相場は、本文中でご紹介する関連記事もあわせてご確認ください。
費用を比較するときに金額だけで決めると後悔しやすい理由
遺言書作成費用の情報を集めていると、つい総額の数字だけを横に並べて「安い方がお得」と判断したくなります。ただし、遺言書は一度作って終わりではなく、遺言者が亡くなったあとに効力を持ち、遺言執行者が内容を実現して初めて意味を持つ書類です。総額だけを比較して依頼先を決めると、自書の要件を満たさず無効になったり、遺言執行の段階になって想定外の報酬が発生したりすることがあります。費用を公平に比較するには、少なくとも次の3つの軸を押さえておくと判断しやすくなります。
軸1｜総額（実費＋専門家報酬）を同じ条件で比べる
遺言書作成の費用は、公証役場や法務局に支払う実費と、行政書士・司法書士・弁護士に支払う専門家報酬の2つで構成されます。実費は自筆証書遺言なら法務局への申請手数料3,900円、公正証書遺言なら財産の評価額（目的の価額）に応じた公証人手数料というように、方式によって決まり方が異なります。財産を相続人以外の人に渡す遺贈を含む場合は、公証人手数料が受け取る人ごとに価額を算出して合算されるため、同じ財産総額でも分け方によって金額が変わります。専門家報酬は事務所ごとに幅があるうえ、証人を事務所に紹介してもらう場合の証人手配料や、公証人に公証役場の外へ出張してもらう場合の日当・交通費が見積もりに含まれているかどうかでも総額が変わります。日本公証人連合会の手数料令では出張の場合の日当が1日2万円（4時間までは1万円）と定められており、証人2名分の日当が別途かかることもあります。正本・謄本を通常より多い枚数で交付してもらう場合の追加手数料や、財産目録の枚数によって変わる用紙代も見落とされがちです。複数の見積もりを比較するときは、実費と報酬を分けたうえで、同じ加算要素が含まれているかを確認しないと、正確な比較になりません。方式別の実費の内訳は遺言書作成手数料、依頼先別の報酬の目安は遺言書作成費用相場の記事で詳しく整理しています。
軸2｜効力の確実性・保管の安全性
自筆証書遺言は実費だけで作成できる分、遺言者本人が財産目録以外の全文を自書し、日付・氏名を記載して押印するという民法の要件を1つでも欠くと無効になります。代筆やパソコンでの作成は財産目録以外では認められておらず、全文の自書と押印を自宅で行い保管する分、紛失・偽造・改ざんのリスクも残ります。相続開始後は家庭裁判所での検認という手続きも必要です。内容を公証人に見せずに作成する秘密証書遺言も、自筆証書遺言と同じく偽造・改ざんのリスクや検認の手間が残る点は変わりません。法務局の自筆証書遺言書保管制度を使えば原本の保管は安全になりますが、様式面の確認にとどまり、遺言の内容が有効かどうかまでは審査してもらえません。公正証書遺言は公証人手数料がかかる代わりに、公証人が遺言者の用意した文案をもとに証人2名の立ち会いのもとで内容を確認するため無効になるリスクがほぼなく、原本は公証役場に保管されるため家庭裁判所での検認も不要です。費用が安い選択肢ほど、効力の確実性や保管の安全性が下がる場合があるという点は、比較の際に見落とされがちです。
軸3｜遺言執行までのサポート範囲
遺言書作成の費用を比較するときは、作成時にかかる金額だけでなく、遺言者が亡くなったあとに遺言の内容を実現する遺言執行者への報酬まで含めて考える必要があります。遺言執行者への報酬は作成時の費用とは別のタイミングで発生するため、見積もりの総額に含まれていないことも珍しくありません。信託銀行の遺言信託は、契約時の手数料が比較的分かりやすい代わりに、執行時の報酬も高めに設定されていることが多く、専門家報酬のみのケースと総額の規模が大きく異なります。作成後に財産構成が変わったときの見直し相談に応じてもらえるかどうかも、費用対効果を考えるうえでの比較材料になります。なお、いずれの方式でも、家族への感謝の気持ちなどを伝える付言事項を添えることができます。付言事項に法的効力はありませんが、遺産分割の理由を書き添えておくことで、相続人同士の受け止め方が和らぐこともあります。
方式×依頼先で比べる費用の一覧
ここまでの3つの軸を踏まえたうえで、代表的な組み合わせごとの費用の位置づけを一覧で整理します。金額の幅はあくまで目安のため、正確な金額は見積もりで確認してください。
- 自筆証書遺言（自分で作成・自宅保管）：実質数百円〜数千円の実費のみ。専門家報酬はかからない一方、無効・紛失・改ざんのリスクは依頼先に相談する場合より高くなります。相続開始後は家庭裁判所での検認も必要です
- 自筆証書遺言（法務局の保管制度を利用）：実費に加えて申請手数料3,900円。様式面の安全性は上がりますが、内容面の審査は受けられません
- 秘密証書遺言：公証役場に支払う手数料は財産額にかかわらず一律ですが、内容を公証人が確認しないため自筆証書遺言と同様に無効リスクが残り、実務での利用は多くありません
- 公正証書遺言（自分で公証役場とやり取り）：財産の評価額に応じた公証人手数料のみ。専門家報酬はかかりませんが、文案作成や必要書類の収集は自分で行います
- 公正証書遺言（行政書士に依頼）：公証人手数料に加えて専門家報酬。文案の作成から書類収集、公証役場との調整までサポートしてもらえます。詳しくは行政書士の費用の記事をご覧ください
- 公正証書遺言（司法書士に依頼）：公証人手数料に加えて専門家報酬。不動産の登記が絡む財産がある場合に相談先として選ばれることが多い依頼先です。詳しくは司法書士の費用の記事をご覧ください
- 公正証書遺言（弁護士に依頼）：公証人手数料に加えて専門家報酬。相続人間に争いの火種がある場合や、遺留分への配慮が特に必要な場合に選ばれます。詳しくは弁護士の費用の記事をご覧ください
- 公正証書遺言（信託銀行の遺言信託を利用）：契約時の手数料に加えて、執行時の報酬も発生します。総額の規模がほかの依頼先と大きく異なる点に注意が必要です
財産の評価額別に見た具体的な金額のシミュレーションは遺言書作成の金額、パターン別の相場を早見表で確認したい場合は遺言書作成費用の相場の記事もあわせてご確認ください。
見積もりを比べるときに確認したい5つのポイント
複数の事務所から見積もりを取ったとき、総額の数字だけを比べると、実は含まれているサービスの範囲が違うために単純比較できないことがあります。見積もりを受け取ったら、次の5点を確認しておくと、公平に比較しやすくなります。
- 実費と報酬の内訳が分かれているか。証人手配料・公証人の出張加算・正本や謄本を追加で交付してもらう場合の手数料が別枠になっていないか
- 遺言執行者への報酬が総額に含まれているか、それとも作成時とは別に発生するか
- 対応範囲に財産調査や戸籍謄本の収集、公証役場との日程調整まで含まれているか
- 支払いのタイミングと、分割払いに対応しているかどうか
- 相続人間の事情や財産構成に応じて、行政書士・司法書士・弁護士のどの専門分野が向いているか
見積もり相談の前に準備しておくと話が早い資料や、聞かれることの詳細は遺言書作成の費用の記事で整理しています。支払いのタイミングや分割払いへの対応について詳しく知りたい方は遺言書の作成費用の記事もご覧ください。
安さだけで比較すると後悔しやすいケース
実際にご相談を受けるなかでは、費用の安さを優先した結果、あとから想定外の負担につながったというお声をいただくことがあります。たとえば、実費だけで済む自筆証書遺言を自己判断で作成したものの、財産目録以外の部分を代筆やパソコンで作成してしまい、全文の自書と押印という要件を満たさず無効になり、結果として遺言書がない場合と同じように相続人全員での遺産分割協議が必要になってしまうケースです。また、専門家報酬が比較的抑えられた依頼先を選んだものの、特定の受遺者への遺贈や遺言執行までのサポートが見積もりに含まれておらず、相続開始後に遺言執行者への報酬や手続きの手間が想定より重くのしかかるケースもあります。逆に、相続人間に争いの火種がある状況で報酬の安さだけを基準に依頼先を選ぶと、遺留分への配慮が不十分な内容になり、かえって紛争が長引くこともあります。費用を比較する際は、金額の大小だけでなく、ご自身の相続財産の状況や家族関係に照らして、どこまでのサポートが必要かをあわせて考えることが大切です。なお、相続財産の額によっては遺言書作成費用とは別に相続税の申告が必要になる場合があるため、税額の見込みは税理士にご確認ください。
まとめ｜比較は「総額」だけでなく「何が含まれるか」で行う
遺言書作成費用を比較するときは、実費と専門家報酬を分けた総額に加えて、効力の確実性・保管の安全性、遺言執行までのサポート範囲という3つの軸で見比べることが大切です。方式と依頼先の組み合わせによって費用の位置づけは大きく変わり、金額が近い見積もりでも、内訳や対応範囲が違えば実質的な価値は同じではありません。見積もりを受け取ったら、実費と報酬の内訳、遺言執行者への報酬の扱い、対応範囲、支払い方法、専門分野の5点を確認し、金額だけでなくご自身の状況に合っているかどうかもあわせて比較してください。方式別・依頼先別の詳しい費用は遺言書作成費用相場の記事でも整理していますので、あわせてご確認ください。費用の比較や、ご自身に合った方式・依頼先の選び方について相談したい方は、司法書士事務所リーガルステーションまでお気軽にご相談ください。